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東日本大震災

震災後、元に戻すのではなく、将来を考える

After a Disaster, Look Ahead To What Can Be—Not Back To What Was

2021年3月11日(木)11時00分
村井嘉浩(宮城県知事)

*写真はイメージです kohei_hara / iStock photo

※本記事は、Newsweek(英語版)に3月2日に掲載された記事を翻訳したものです。
 

床が少し揺れ、窓が小さな音を立て、心臓の鼓動が早まったかと思うと、次に大きな揺れが襲ってきた。あの時のことが頭を横切った。先月、100名以上の負傷者を出したマグニチュード7.3の地震がここ東北の太平洋岸を襲った時のことだ。地震学者たちは、今回の地震を、10年前にこのエリアに甚大な被害を及ぼし、津波により15,899の死者と2,527人の行方不明者を出した大地震の余震であるとした。

今回は、幸いなことに、津波の襲来はなかった。しかしながら、これは10年前の出来事がまだ私たちの身近にあることを思い知らせるものとなった。

2011年3月11日の東日本大震災から10周年を迎え、さらに世界が未だパンデミックの最中にある現在、災害やその後の復興活動は人々の心の中で再び想起されるようになった。もちろん地震と病気は異なる危機ではあるものの、喪失やレジリエンス、そして破壊されたコミュニティの復興に必要なことなど、両者から得られる教訓には共通するものがある。

「build back better」を果たした宮城

2011年の震災を跨ぎ、宮城県の知事を務めるのも10年以上となるが、私自身もまだこの教訓を学ぶ途中にある。米国のバイデン大統領がCovid-19の文脈で唱えた「より良い復興(build back better)」 は、まさに宮城県も目指してきたものだ。ささやかながら、そして難局を乗り越える手助けをして下さった世界中の方々へ感謝の気持ちを込めて、復興について学んだいくつかのことを伝えたいと思う。

10年前、日本の東北地方の復興への希望は絶たれているように見えた。巨大な波が沿岸をさらい、そしてそのイメージがテレビで繰り返し放映される中、自分がどれほど無力に感じたかを決して忘れることはできない。宮城県だけでも10,000人以上が亡くなり、社会経済の基盤であるインフラのほとんどが損害を受けた。

しかし、災害から10年が経ち、宮城県は復活した。パンデミックが世界経済を混乱に陥れた昨年は別として、一昨年まで、宮城県の経済は震災以前の2010年に比べ、20パーセント以上も成長した。日本全体平均の2倍である。失われた多くの命に代えられるものなどないが、産業、環境、ヘルスケア、そして観光という観点において、宮城は震災よりも良い状態となったといえる。

災害からより良い復興をする(build back better)のために必要不可欠と思える3つことを説明したい。

まず一つ目に、長期的な視点を持つこと。危機を変革機会と呼ぶのはありきたりな言い方で、それは苦しむ人々にとっては冷淡に聞こえる。しかし、危機を機会と捉え未来を考えることも重要である。災害は時に私たちの社会経済の中で長く放置されてきた問題を顕在化させ、人々をその解決策に向かい結集させ、政治家たちに問題を正させ、それまで考えられなかったような未来を実現するチャンスを与える。

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