最新記事

仮想通貨

大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投資家には「サトシ」しか残らない？

As Institutions Gobble Up Bitcoins, Individual Investors Left with Satoshi

2021年2月26日（金）17時40分
スコット・リーブス

「インフレになってもドルのように価値が減らない「金」のような資産で、なおかつ決済にも使える人類初の通貨」になる？　Dado Ruvic-REUTERS

＜怪しげで投機的と思われてきたビットコインを、機関投資家や大企業が大量に買い始めたのはなぜか。ビットコイン取引の今後は？＞

機関投資家や大手企業は、価格下落に乗じて仮想通貨ビットコインの買い増しを行っているようだ。彼らがビットコインの将来価値を信じている証拠だ。

大手による投資はビットコインの価格上昇や相場の安定につながる可能性がある。だがビットコインの分割所有が可能な限り、個人投資家が市場から追い出されることはないだろうと、アナリストは請け合うが......。

外国為替・仮想通貨調査会社クオンタム・エコノミクスのジェイソン・ディーンは、「ビットコインの発行上限は2100万枚と決まっているから、それが入手可能な枚数の上限になる」と、本誌に語った。

「できる限り多くのビットコインを購入・保有しようと躍起になる機関投資家が増えれば、需要と供給の法則により、1単位あたりのドル価格は必然的に吊り上がる」と彼は言う。「だがビットコインは設計上も実際にも、今後も全ての人が入手可能な仕組みになっている。平均的な個人投資家が、1ビットコイン（BTC）まるごとではなく、1BTCの1億分の1の単位である「Satoshi（サトシ）」を保有・使用していく可能性は高い」

2月21日に史上最高値の5万8356ドルを記録したビットコイン価格は、23日には4万5501ドルにまで落ち込んだ。ビットコイン価格はこのところ乱高下しているが、それでも前年同日比で約70％高い水準にあり、過去1年間で約400％高騰した。ビットコイン価格は25日の日中の取引で4万9912.46ドルまで値を戻しており、仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、過去24時間の最高値は5万2076.32ドルだ。

大企業が長期保有に本腰

ディーンは、大手企業や機関投資家が長期保有に出てきたことで、今後ビットコイン価格の乱高下が抑制される可能性があると言う。だがそれは（現時点では想像しにくいが）逆に言えば、大口投資家が大量のビットコインを手放せば、価格が急落する可能性があることも意味している。

だがビットコインがウォール街で受け入れられつつあることと、ビットコイン価格が高騰していることを考えると、今後一部の個人投資家がイーサリアムやXPR、ステラやカルダノなど、価格の上昇余地がより大きいオルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）の購入を検討するようになる可能性もある。

「オルトコインは一般に、投資対象としてはビットコインよりも高リスクだと考えられている。多くのプロジェクトがまだ発展の初期段階にあり、不確実なことが多いからだ」とディーンは言う。「同時に、仮想通貨の短い歴史の中で、そうしたリスクにはより大きな見返りが伴う可能性があることも証明されてきた」

「価格の高騰は多くの場合、ビットコインだけではなく仮想通貨全般への信用の高まりを意味していると解釈される」

＜参考記事＞ビットコイン、大手企業の買いで反発。インフレヘッジ資産の地位確立か
＜参考記事＞ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」（英規制当局）

次のページテスラではEVの売り上げを上回る儲け
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ議長「プライベートクレジット注視」　システミ
2026.03.31

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極めへ様子
2026.03.31

ワールド

戦争で世界経済に非対称ショック、物価上昇と成長減速
2026.03.31

ワールド

レバノン南部で国連要員3人死亡、インドネシア国籍　
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中