ビットコイン、大手企業の買いで反発。インフレヘッジ資産の地位確立か

次第にメインストリーム資産に近づきつつある？（写真は、スイスの銀行内に設置されたビットコインの自動取引機）　Arnd Wiegmann-REUTERS

＜反発のきっかけは著名投資家の前向き発言。「ビットコインはインフレに対する最高のヘッジ資産」＞

週明けに急落した仮想通貨ビットコインの価格は、2月24日の取引で反発した。複数の大手企業が長期保有目的で購入を続けたためだ。

仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は24日午前の取引でいったん5万1369ドルに上昇したものの、再び下落。その後4万9884.07ドルまで値を戻し、過去24時間で5.27％の上昇を記録した。

ビットコインは21日に史上最高値の5万8356ドルに達した後、23日には4万5501ドルまで落ち込んでいた。

ビットコイン価格は過去1年間で約400％上昇しており、24日の価格は前年同日比で約70％高い水準を記録している。

ビットコイン価格の反発を後押ししたのは、ニューヨークに本社を置く資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド創業者兼CEOの発言だ。ウッドはビットコインについて、今週に入って価格が乱高下しているものの「とても前向きに考えている」と述べた。

ウッドはブルームバーグラジオのインタビューで、「変動のない市場などない。全ての人が、そのことを認識しておくべきだ」と述べ、こう続けた。「ビットコインは世界中で、インフレによって富が奪われることへの対抗策として選択されている。ビットコインはインフレに対する最高のヘッジ資産で、その点では金よりも優れていると思う」

大手各社が次々購入に動く

アークはテスラやスクエアをはじめとする大手テック企業への投資で大成功を収め、旗艦ファンドの2020年の運用成績は前年から約150％アップした。

24日は、オルトコインと総称されることが多いビットコイン以外の仮想通貨の価格も上昇。イーサリアムは5.77％上昇して1656.06ドル、XRPは2.19％上昇して0.47ドルを記録した。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、ビットコインは価格の変動が激しいため価値の保管場所としては適さないと考えている。だがそれとは考えが異なる大企業もあるようで、ビットコインを大量に購入している。また資産運用大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは2月11日、大手機関投資家を対象にビットコインの資産管理サービスを開始すると発表した。

バージニア州タイソンズコーナーに本社を置くソフトウェア会社のマイクロストラテジーは24日、約10億ドルを投じてビットコイン（BTC）を追加購入したと発表。1BTCあたり平均5万2765ドル（手数料込み）で、1万9452BTCを購入した。これで同社は9万531BTCを保有することになる。

マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは声明の中で、「当社は引き続き、ビジネスデータの管理・分析ソフト事業の成長とビットコインの取得・保有という2つの企業戦略に重点を置いている」と説明。マイクロストラテジーはビットコインを全面的に支持していると語った。