最新記事

米中関係

米中首脳電話会談を読み解く――なぜ「とっておきの」春節大晦日に?

2021年2月12日(金)17時48分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

2013年12月、訪中したバイデン副大統領(当時)と握手する習近平国家主席 Lintao Zhang-REUTERS

2月11日、バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談した。両国の正式発表の相違にも問題があるが、あえて祝福ムード満開の春節大晦日に電話して「祝意」を示すこと自体からして対中強硬の本気度が疑われる。

なぜ祝福ムード満開の春節大晦日に?

日本時間の2月11日、バイデン大統領がようやく習近平国家主席と電話会談をした。1月20日に大統領に就任して以来、「カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、NATO、ロシア、日本、韓国、オーストラリア、インド」に次いで12番目の国になる。

ロシアや韓国よりも後にしたのは、一見、「どれくらい自分は中国を重要視していないか」、「どれくらいトランプ政権同様に対中強硬であるか」をアメリカ国民に見せるためだったと解釈することができる。いや、そう解釈してほしいと望んだが故に、ここまで中国の順番を遅らせたのだろう。

しかし挙句の果てに、結局は中国にとっての「おめでたい春節」除夕(大晦日)の日に電話するとは何ごとか。この日は中国人なら誰もが互いに最も祝福し合う日で、この日に「ご挨拶」されたら、喜ばない人はいない。

わざわざその日を選んで「春節のお祝いを先ず言う」という、「祝福の言葉」から電話会談が始まった。

そのことからして、何とも「対中強硬の本気度」が疑われるではないか。

案の定、バイデンの最初の言葉は「中国人民に丑年の春節のお祝いを申し上げるとともに、中国人民の繁栄と発展を祝福したい」だったと中国側は報じている。

習近平はそれに対してバイデンの大統領就任を再び祝福した上で、「中米両国人民の春節をお祝いし、丑年の吉祥を祈る」と返している。

さて、それでは会談内容に関する米中両国のそれぞれの公式報道を見てみよう。

アメリカ側の公式発表

アメリカ時間の2月10日、ホワイトハウスのウェブサイトは、以下のように米中首脳電話会談の内容を報道している。

1.バイデン大統領は、アメリカ国民の安全、繁栄、健康、生き方を守り、自由で開かれたインド太平洋を守ることを優先事項とすると断言した。

2.バイデン大統領は、 北京政府の強圧的で不公正な経済慣行、香港での取り締まり、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾を含む地域でのますます強まる独断的な行動について、強い懸念を抱いていると強調した。

3.両首脳はまた、COVID-19パンデミックへの対応や、世界の健康安全保障、気候変動、兵器拡散防止といった課題についても意見交換をした。

4.バイデン大統領は、もしそれがアメリカ国民と同盟国の利益を促進する場合には、実用的で結果を重視した取り組みを追求すると決意表明した。
以上のことが淡々と短く書いてある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調

ビジネス

米フォード、4月の米国販売は16%増 EVは急減

ワールド

米イラン核協議、3日予定の4回目会合延期 「米次第
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中