バイデンは戦争回避のためイラン核合意に復帰せよ（元米当局者）

イランの著名な核科学者が暗殺されたことで燃え上がった反米デモ（11月28日、テヘラン）Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency)/REUTERS

＜「アメリカにとって最大の脅威はイランの核武装。その阻止に向けた最善の手段」が核合意への復帰だと、元当局者らが主張＞

米安全保障・外交分野の元当局者41人が、ジョー・バイデン大統領にイラク核合意への早期復帰を求める公開書簡を連名で送った。復帰しなければ新たな戦争に道を開きかねず、アメリカにとって大きな負担が生じるという。

核合意はバイデンが副大統領を務めたオバマ政権下の2015年に結ばれたもので、バイデンはもともと復帰には前向きな姿勢だ。ただ現在は、復帰の条件でイランと折り合わず非難の応酬が続いている。

ドナルド・トランプ前米大統領が2018年に核合意から離脱して以降、イランも合意の遵守をやめてしまった。またイランは、革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官や核兵器開発を主導していた核科学者モフセン・ファクリザデの暗殺、そしてアメリカが新たに科した経済制裁に対する報復として、核開発を推し進めてきた。

バイデンは、アメリカが制裁を緩和し核合意に復帰するより先にイランが核開発を縮小すべきだと主張。だがイラン政府は、アメリカが先に制裁を緩和するよう求めている。

アメリカの保守派からは核合意復帰に反対する声がさかんに上がっているが、その背後には、イランの核開発を自国の存在に関わる受け入れがたい脅威と捉えるイスラエルや湾岸諸国の存在がある。イランが弾道ミサイルの配備を強化していることや、周辺国において代理戦争を行っていることも問題視されている。

トランプ政権のアプローチを全否定

だが今回の公開書簡によれば、核合意は深刻な紛争のきっかけになりかねないイランの核武装を防ぐ唯一の手段だという。

「われわれはイランがアメリカの安全保障に突きつけている脅威についてはっきり認識している。最も大きな脅威となるのは、イランの核兵器開発だろう。イランの核武装を防ぐことこそ、アメリカの対イラン政策の最重要目標でなければならない。そして核合意は今も、目標達成に向けた最善の道である」

トランプは核合意は抜け穴だらけだ、制裁強化によりもっと厳しい核合意を作ると息巻いたが、トランプ政権の制裁も外交的手段も軍事行動もその役には立たなかった。イランの指導部はトランプの「最大限の圧力」作戦に勝利したと気勢を上げた。