最新記事

イラン核問題

バイデンは戦争回避のためイラン核合意に復帰せよ（元米当局者）

Biden Must Rejoin Iran Nuclear Deal To Avoid War, Former Officials Say

2021年2月8日（月）18時43分
デービッド・ブレナン

イランの著名な核科学者が暗殺されたことで燃え上がった反米デモ（11月28日、テヘラン）Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency)/REUTERS

＜「アメリカにとって最大の脅威はイランの核武装。その阻止に向けた最善の手段」が核合意への復帰だと、元当局者らが主張＞

米安全保障・外交分野の元当局者41人が、ジョー・バイデン大統領にイラク核合意への早期復帰を求める公開書簡を連名で送った。復帰しなければ新たな戦争に道を開きかねず、アメリカにとって大きな負担が生じるという。

核合意はバイデンが副大統領を務めたオバマ政権下の2015年に結ばれたもので、バイデンはもともと復帰には前向きな姿勢だ。ただ現在は、復帰の条件でイランと折り合わず非難の応酬が続いている。

ドナルド・トランプ前米大統領が2018年に核合意から離脱して以降、イランも合意の遵守をやめてしまった。またイランは、革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官や核兵器開発を主導していた核科学者モフセン・ファクリザデの暗殺、そしてアメリカが新たに科した経済制裁に対する報復として、核開発を推し進めてきた。

バイデンは、アメリカが制裁を緩和し核合意に復帰するより先にイランが核開発を縮小すべきだと主張。だがイラン政府は、アメリカが先に制裁を緩和するよう求めている。

アメリカの保守派からは核合意復帰に反対する声がさかんに上がっているが、その背後には、イランの核開発を自国の存在に関わる受け入れがたい脅威と捉えるイスラエルや湾岸諸国の存在がある。イランが弾道ミサイルの配備を強化していることや、周辺国において代理戦争を行っていることも問題視されている。

トランプ政権のアプローチを全否定

だが今回の公開書簡によれば、核合意は深刻な紛争のきっかけになりかねないイランの核武装を防ぐ唯一の手段だという。

「われわれはイランがアメリカの安全保障に突きつけている脅威についてはっきり認識している。最も大きな脅威となるのは、イランの核兵器開発だろう。イランの核武装を防ぐことこそ、アメリカの対イラン政策の最重要目標でなければならない。そして核合意は今も、目標達成に向けた最善の道である」

トランプは核合意は抜け穴だらけだ、制裁強化によりもっと厳しい核合意を作ると息巻いたが、トランプ政権の制裁も外交的手段も軍事行動もその役には立たなかった。イランの指導部はトランプの「最大限の圧力」作戦に勝利したと気勢を上げた。

＜参考記事＞イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ
＜参考記事＞イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプをドローンが狙う画像掲載

次のページイランと戦争すれば恐ろしいことになる
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ反落、対イラン作戦の早期
2026.03.11

ワールド

米、イスラエルにイランのエネ施設攻撃停止を要請＝報
2026.03.11

ビジネス

イラン巡るエネ価格急騰は一時的、米報道官　国民の懸
2026.03.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、中東情勢にらみリスク回避
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 10
    トランプも無視できない？ イランで浮上した「危機管…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中