国境を越えて反体制派の暗殺や弾圧を活発化させるイラン

パリで街頭活動を行うイラン反体制派のグループ　Charles Platiau-REUTERS

＜アメリカやイスラエルによる暗殺や妨害工作の被害をアピールする影で、自分たちはさらに手広く反体制派を弾圧してきたことが明らかに＞

アメリカやイスラエルによる諸外国での秘密裏の暗殺計画や身柄の引き渡し、反体制派や政敵への嫌がらせの疑惑を声高に非難してきたイランが、その一方で同様の暗殺や抑圧行為を拡大させていたことが、人権団体の調べで分かった。

国際的な人権擁護団体「フリーダムハウス」は、2月3日に新たな報告書「国境を越えた抑圧」を発表した。報告書では、ここ数年の間にさまざまな手法を使って、国外にいる反体制派を威嚇したり殺害したりした、複数の権威主義国家を名指ししている。

報告書は、2014年以降に少なくとも31の国が行った608件の直接的、物理的な国外での抑圧行為について分析している。これらの抑圧行為は、アメリカをはじめとするリベラルな民主主義国家、あわせて79カ国で展開された。フリーダムハウスによれば、2014年以降に（前述の31の国から）直接的または間接的な攻撃の被害を受けた人は、およそ350万人にのぼる。

その国の１つがイランだ。イランはドナルド・トランプ前米大統領時代、諸外国（特にアメリカとイスラエル）による陰謀の「被害者」としての立場を強調していた。

「暴力性や洗練度の点で際立っている」

イランの「被害」の例として最もよく知られているのは、2020年1月にバグダッドでガセム・ソレイマニ（イラン革命防衛隊司令官）が米軍のドローン攻撃によって殺害された事件と、同11月に核科学者のモフセン・ファクリザデがテヘラン郊外で、イスラエルとのつながりが疑われる複数の人物から銃撃を受けて死亡した事件だ。

イランの当局者たちはまた、アメリカとイスラエルが2015年のイラン核合意の締結以前にも、イランの複数の核科学者を暗殺したと主張。イランの核関連施設を狙ったコンピューターウイルス「スタックスネット」によるサイバー攻撃などについても、アメリカとイスラエルによる妨害工作だと非難してきた。

しかし諸外国による暗殺、妨害工作や嫌がらせを非難する一方で、イラン政府は「国境を越えた抑圧を最大限に」実行しているとフリーダムハウスは指摘する。

「イラン指導部は、アメリカとイスラエルはテロリストを支援していると非難し、国外亡命者への攻撃については、この両国との闘いと同等の闘いの一環として行ったものだと主張することが多い」と報告書は指摘し、さらにこう続けた。「だがイランによる作戦は、国家による承認、使用される暴力の度合いや多種多様な洗練された手法という点で際立っている」