最新記事

米中関係

バイデンのアジア重視を示したキャンベル元国務次官補起用

Biden Makes His First Bold Move on Asia

2021年1月14日(木)18時03分
マイケル・グリーン(米戦略国際問題研究所アジア担当上級副所長、ジョージタウン大学教授)

知日派とも言われるキャンベル(中央、2013年の訪日時) Toru Hanai-REUTERS

<早くから中国の覇権拡大を警戒してきたキャンベルをインド太平洋調整官に起用したことで、新政権はアジアに関心がないという懸念は吹き飛んだ>

中国がアメリカの地政学的ライバルであることは今や明らかだ。アジア太平洋地域では、中国の覇権主義的な動きを警戒する日本、インド、オーストラリアが地域におけるパワーバランスを回復するため、アメリカの関与を切望している。にもかかわらず、アメリカがこの地域で中国との綱引きに負けつつあることは、多くの専門家が一致して認めるところだ。

トランプ政権も何もしなかったわけではない。中国の「一帯一路」に対抗して、自由貿易、法の支配、航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げはした。だがその一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、在韓米軍の撤退をちらつかせ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協議をないがしろにするなど、アジア軽視の姿勢を見せつけ、自らその戦略の足を引っ張ってきた。

ドナルド・トランプ大統領は新型コロナウイルスのパンデミック対応で無能ぶりを露呈、退陣を目前して支持者を扇動し連邦議会議事堂への乱入を招くなど、世界におけるアメリカの指導力をどん底まで突き落とした。ジョー・バイデン次期大統領はそこから這い上がらなければならない。

日米同盟を強化した功績

これまでにバイデンが選んだ次期政権の国家安全保障チームのスタッフは全員、信頼に足る経験豊富な面々だが、彼らの専門は主に中東やNATOだ。そのためアジアでは警戒感も広がっている。バイデン政権が取り組むべき差し迫った課題は多い。しかも、オバマ政権の対中姿勢はアジアからすれば弱腰に見えたため、バイデンはアジアへの関与や中国との戦略的な競争にさほど注力しないのではないかとの懸念があるのだ。

そうした印象を吹き飛ばしたのが1月13日のニュースだ。政権移行チームは国家安全保障会議(NSC)にアジア政策を統括する重要ポスト「インド太平洋調整官」を新設し、アジア通で知られるカート・キャンベル元国務次官補をこの大役に据えることにした。

キャンベル起用は3つの点で、バイデン率いる次期政権のアジア政策に大きな影響を及ぼす。

第1に、キャンベルは早い段階から中国の覇権拡大を警戒し、同盟国や友好国と連携して、その動きを封じる戦略を提唱していた。1990年代半ば、クリントン政権下で国防総省のアジア担当幹部になった時点では、まだ地域情勢にはさほど詳しくなかったが、戦略的な直感はずば抜けていた。冷戦終結後にその意義の再定義を迫られていた日米同盟を、就任後2年足らずで強化することに成功し、今日の密接な日米防衛協力に道をつけた。

ニュース速報

ビジネス

中国フィンテック企業、2年以内に資本要件満たす必要

ビジネス

豪中銀、政策金利を0.10%に据え置き 3年債利回

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者1億1

ワールド

2021年度予算案を可決=衆院予算委

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 2

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラックホール 星図が作成される

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    赤ちゃんの手足が真っ青に──コロナ関連小児多臓器症…

  • 5

    なぜドラえもんの原っぱには「土管」がある? 東京の「…

  • 6

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

  • 7

    新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両…

  • 8

    バブルは弾けた

  • 9

    バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、…

  • 10

    「STOP 112」タイで唱えられる反政府メッセージの意味

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    バブルは弾けた

  • 3

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 4

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチン…

  • 5

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 6

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 7

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 8

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 9

    アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの…

  • 10

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月