最新記事

米中関係

バイデンのアジア重視を示したキャンベル元国務次官補起用

Biden Makes His First Bold Move on Asia

2021年1月14日(木)18時03分
マイケル・グリーン(米戦略国際問題研究所アジア担当上級副所長、ジョージタウン大学教授)

知日派とも言われるキャンベル(中央、2013年の訪日時) Toru Hanai-REUTERS

<早くから中国の覇権拡大を警戒してきたキャンベルをインド太平洋調整官に起用したことで、新政権はアジアに関心がないという懸念は吹き飛んだ>

中国がアメリカの地政学的ライバルであることは今や明らかだ。アジア太平洋地域では、中国の覇権主義的な動きを警戒する日本、インド、オーストラリアが地域におけるパワーバランスを回復するため、アメリカの関与を切望している。にもかかわらず、アメリカがこの地域で中国との綱引きに負けつつあることは、多くの専門家が一致して認めるところだ。

トランプ政権も何もしなかったわけではない。中国の「一帯一路」に対抗して、自由貿易、法の支配、航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げはした。だがその一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、在韓米軍の撤退をちらつかせ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協議をないがしろにするなど、アジア軽視の姿勢を見せつけ、自らその戦略の足を引っ張ってきた。

ドナルド・トランプ大統領は新型コロナウイルスのパンデミック対応で無能ぶりを露呈、退陣を目前して支持者を扇動し連邦議会議事堂への乱入を招くなど、世界におけるアメリカの指導力をどん底まで突き落とした。ジョー・バイデン次期大統領はそこから這い上がらなければならない。

日米同盟を強化した功績

これまでにバイデンが選んだ次期政権の国家安全保障チームのスタッフは全員、信頼に足る経験豊富な面々だが、彼らの専門は主に中東やNATOだ。そのためアジアでは警戒感も広がっている。バイデン政権が取り組むべき差し迫った課題は多い。しかも、オバマ政権の対中姿勢はアジアからすれば弱腰に見えたため、バイデンはアジアへの関与や中国との戦略的な競争にさほど注力しないのではないかとの懸念があるのだ。

そうした印象を吹き飛ばしたのが1月13日のニュースだ。政権移行チームは国家安全保障会議(NSC)にアジア政策を統括する重要ポスト「インド太平洋調整官」を新設し、アジア通で知られるカート・キャンベル元国務次官補をこの大役に据えることにした。

キャンベル起用は3つの点で、バイデン率いる次期政権のアジア政策に大きな影響を及ぼす。

第1に、キャンベルは早い段階から中国の覇権拡大を警戒し、同盟国や友好国と連携して、その動きを封じる戦略を提唱していた。1990年代半ば、クリントン政権下で国防総省のアジア担当幹部になった時点では、まだ地域情勢にはさほど詳しくなかったが、戦略的な直感はずば抜けていた。冷戦終結後にその意義の再定義を迫られていた日米同盟を、就任後2年足らずで強化することに成功し、今日の密接な日米防衛協力に道をつけた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中