最新記事

ワクチン

コロナ対策を阻む「ワクチン忌避派」の壁──不信感の源は?

THE VACCINE RESISTANCE

2020年12月24日(木)16時30分
フレッド・グタール(科学ジャーナリスト)

アメリカでも、連邦政府に対する不信感のせいでワクチン接種が進まない可能性はある。そうなれば、大金を投じた最新科学の成果が水泡に帰してしまう。

例えば、連邦政府はワクチン接種の優先度が高い集団を割り出し、接種記録を追跡するソフトウエアの開発を急いでいる。もちろん病歴などの個人情報は収集しないと約束しているが、今のアメリカでその言葉を素直に信じる人は多くない。

現に、感染経路に関する聞き取り調査にも非協力的な人が多い。自分の名前が政府のデータベースに載ることを恐れて、ワクチン接種を拒む人がいても不思議ではない。CDC(疾病対策センター)のトーマス・フリーデン元所長が指摘するように、そもそもトランプ政権は、政府に対する国民の信頼を損なうようなことばかりしてきた。

ワクチン忌避とマスク拒否

逆に、ワクチンへの期待感で人々が油断し、マスクの着用といった感染拡大への備えをおろそかにする事態も想定できる。なにしろアメリカでは、新型コロナによる入院患者数は10万人を超え、1日当たりの死亡者数も2000人を超えた。大統領就任式のある1月20日頃には、米国内の死亡者累計が40万に迫っているかもしれない。

バイデン政権が本格的に動きだすまで、政治が停滞するのは必至だ。その間にファイザーとモデルナの壮大な計画(目標は年初までに7000万回分のワクチンを供給することだ)が狂い、結果を出せなかったらどうなるか。数カ月、いや数週間でも供給が遅れる事態になれば、国民はワクチン接種計画そのものに対する信頼を失うかもしれない。

実を言えば、アメリカでワクチンに対する期待が高まったのはここ数カ月のことだ。夏までは、大統領自身が抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを新型コロナの治療薬として推奨するなどの混乱が続き、政府への信頼は地に落ちていた。

それでも秋が来ると、ファウチをはじめ、CDCやFDAなどの専門家がトランプ政権の圧力に正面切って抵抗するようになった。例えばFDAは、大統領選の投票日前までにワクチンを認可するために審査の基準を緩めろという要求をきっぱり拒んだ。おかげで、選挙が終わるとワクチンに対する国民の信頼感は持ち直した。

政府に対する信頼の回復は、ワクチン接種に対する国民の恐怖心を解消する上で欠かせない。感染拡大を止めるには、国民の大多数が接種に応じる必要がある。そこまで行かなくても、きちんと2回の接種を受ければ自分や家族の命を(かなりの程度まで)守ることができる。

しかしワクチン接種を拒む人が相当数いた場合、事態は深刻だ。自分が感染するリスクも、他人に感染させるリスクも半永久的に残る。そしてイギリスの免疫学者ロイ・アンダーソンが言うように、基礎疾患のある人や高齢者などは「ずっとウイルスに怯えて」暮らすことになる。

短期間でワクチン開発に成功したのは科学の力だ。しかし、科学の出番はそこまで。この先で問われるのは政治の力だ。

<2020年12月29日/2021年1月5日号掲載>

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号(3月17日発売)は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾へのエネ安定供給を保証、「統一」受け入れなら=

ワールド

イスラエル軍、国連部隊誤射認める レバノンでガーナ

ビジネス

キオクシアHD株、ベインキャピタル系が一部売却 保

ワールド

イランの湾岸諸国都市部近郊への攻撃、米軍が原因=ア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中