最新記事

ワクチン

コロナ対策を阻む「ワクチン忌避派」の壁──不信感の源は?

THE VACCINE RESISTANCE

2020年12月24日(木)16時30分
フレッド・グタール(科学ジャーナリスト)

アメリカでも、連邦政府に対する不信感のせいでワクチン接種が進まない可能性はある。そうなれば、大金を投じた最新科学の成果が水泡に帰してしまう。

例えば、連邦政府はワクチン接種の優先度が高い集団を割り出し、接種記録を追跡するソフトウエアの開発を急いでいる。もちろん病歴などの個人情報は収集しないと約束しているが、今のアメリカでその言葉を素直に信じる人は多くない。

現に、感染経路に関する聞き取り調査にも非協力的な人が多い。自分の名前が政府のデータベースに載ることを恐れて、ワクチン接種を拒む人がいても不思議ではない。CDC(疾病対策センター)のトーマス・フリーデン元所長が指摘するように、そもそもトランプ政権は、政府に対する国民の信頼を損なうようなことばかりしてきた。

ワクチン忌避とマスク拒否

逆に、ワクチンへの期待感で人々が油断し、マスクの着用といった感染拡大への備えをおろそかにする事態も想定できる。なにしろアメリカでは、新型コロナによる入院患者数は10万人を超え、1日当たりの死亡者数も2000人を超えた。大統領就任式のある1月20日頃には、米国内の死亡者累計が40万に迫っているかもしれない。

バイデン政権が本格的に動きだすまで、政治が停滞するのは必至だ。その間にファイザーとモデルナの壮大な計画(目標は年初までに7000万回分のワクチンを供給することだ)が狂い、結果を出せなかったらどうなるか。数カ月、いや数週間でも供給が遅れる事態になれば、国民はワクチン接種計画そのものに対する信頼を失うかもしれない。

実を言えば、アメリカでワクチンに対する期待が高まったのはここ数カ月のことだ。夏までは、大統領自身が抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを新型コロナの治療薬として推奨するなどの混乱が続き、政府への信頼は地に落ちていた。

それでも秋が来ると、ファウチをはじめ、CDCやFDAなどの専門家がトランプ政権の圧力に正面切って抵抗するようになった。例えばFDAは、大統領選の投票日前までにワクチンを認可するために審査の基準を緩めろという要求をきっぱり拒んだ。おかげで、選挙が終わるとワクチンに対する国民の信頼感は持ち直した。

政府に対する信頼の回復は、ワクチン接種に対する国民の恐怖心を解消する上で欠かせない。感染拡大を止めるには、国民の大多数が接種に応じる必要がある。そこまで行かなくても、きちんと2回の接種を受ければ自分や家族の命を(かなりの程度まで)守ることができる。

しかしワクチン接種を拒む人が相当数いた場合、事態は深刻だ。自分が感染するリスクも、他人に感染させるリスクも半永久的に残る。そしてイギリスの免疫学者ロイ・アンダーソンが言うように、基礎疾患のある人や高齢者などは「ずっとウイルスに怯えて」暮らすことになる。

短期間でワクチン開発に成功したのは科学の力だ。しかし、科学の出番はそこまで。この先で問われるのは政治の力だ。

<2020年12月29日/2021年1月5日号掲載>

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号(12月16日発売)は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気の歴史と背景をひもとく/日米「男同士の愛」比較/権力と戦う中華BL/まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアが和平努力拒否なら米に長距離

ビジネス

ナスダックが取引時間延長へ申請、世界的な需要増に照

ビジネス

テスラ、ロボタクシー無人走行試験 株価1年ぶり高値

ワールド

インド、メキシコと貿易協定目指す 来年関税引き上げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中