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「模範的な優等生国家」は幻想、ドイツで格差が拡大したのはなぜか

ALL EYES ON GERMANY

2020年11月12日(木)07時00分
ヘルムート・アンハイア(独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授)

メルケル長期政権の下、ドイツは落日を迎えようとしている(首都ベルリンの国会議事堂) BERND VON JUTRCZENKA-PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES

<外からは理想的な国に見えるドイツも、内側から見ると大きく異なる。日本と同様、第2次大戦後に奇跡的な復興を遂げたEUの優等生国家ドイツが抱える脆弱性とは>

ドイツは今年7月、EU議長国に就任した。輪番制で半年間の任期とはいえ、加盟国が27カ国に膨らんだEUで13年ぶりに担う重責だ。

特に今は新型コロナウイルスの拡大と、その対策に伴う経済活動の停滞で、EUは第2次大戦以来の大不況の瀬戸際にある。それだけに、EU随一の経済大国ドイツのリーダーシップに期待がかかる。

ヨーロッパだけではない。ドイツは新型コロナ危機への対応、健全な政治運営、強力な公衆衛生システム、そして優れた危機管理態勢ゆえに、世界中の国から模範と見なされるようになってきた。

アンゲラ・メルケル首相の現実主義的な政治手腕は、ナルシシズムに満ちたドナルド・トランプ米大統領の言動や、無責任極まりないボリス・ジョンソン英首相の政策とは対照的だ。

6月には、メルケルのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の連立政権が、1300億ユーロ規模の景気対策をまとめた。中小企業や子供がいる世帯への支援のほか、水素エネルギーや量子コンピューターなど先進技術への投資もカバーする野心的な対策だ。

対外的にも、これまで反対してきたコロナ禍救済策であるEU復興基金の設立に同意するなど、柔軟性を示してきた。

だが、外からは理想的な国に見えるドイツも、内側から見ると大きく異なるようだ。最近刊行された4冊の本は、ドイツ国内にはその経済や民主主義体制の先行きを悲観する見方があることを教えてくれる。

なかには、第2次大戦後の奇跡的な経済成長にさえ疑問を投げ掛ける声もある。

1950年代、西ドイツのルートビヒ・エアハルト経済相(後の首相)は、「全ての国民に繁栄を!」というスローガンの下、「社会的市場経済」を推し進めた。それは西ドイツが大戦の荒廃から立ち上がり、世界でも指折りの経済大国へと急速な成長を遂げる基礎となった──。

少なくとも、それがドイツで好まれる説明だ。

しかし「経済の奇跡」などおとぎ話にすぎないと、左派系新聞ターゲスツァイトゥングの記者ウルリック・ヘルマンは、著書『ドイツ──経済の幻想』で主張する。戦後ドイツの繁栄は、エアハルトが財政と金融の安定に注力し、中央銀行の独立や輸出競争力の強化に努めたおかげではなく、アメリカの支援と戦後の活発な需要環境、そして伝統的な協調主義(コーポラティズム)のおかげだというのだ。

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