最新記事

イスラム教

「イスラム教徒はフランス人殺す権利」 斬首テロめぐるマハティール発言に「テロと宗教は無関係」とインドネシア大統領

2020年11月1日(日)09時34分
大塚智彦(PanAsiaNews)

預言者ムハンマドの風刺画を子供たちに見せた歴史の教師サミュエル・パティさんは路上で首を切断された── ERIC GAILLARD - REUTERS

<ムハンマドの風刺画は表現の自由というフランス大統領の発言は東南アジアにも大きな波紋を起こしている>

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月31日、フランスで発生したイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を巡る殺人事件とそれに伴うマクロン仏大統領の発言に関して声明を発表し「テロと宗教は無関係である」としてインドネシア国民に冷静な対応を呼びかけた。

10月16日にパリ近郊でフランス人中学校教師(47)がイスラム教過激派とされるチェチェン系ロシア人(18)に首を切られて殺害された。この教師が授業中にムハンマドの風刺画を生徒に見せたことが事件の原因とされており、容疑者は事件直後駆けつけた警察に射殺された。

事件後、マクロン大統領は21日に行われたこの教師の国葬で「あなたが教えた自由をフランスは守っていく」「あなたのような静かな英雄をイスラム過激主義者はもたない」などと発言して「殺害というテロ行為」を批判。

同時に「風刺画を含めた表現の自由を今後も堅持する」姿勢を強調。殺害された教師にフランス最高の勲章とされる「レジオン・ドヌール」まで授与した。

このマクロン大統領の発言が「ムハンマドの風刺画」や「風刺画を授業で生徒に見せた行為」そのものよりイスラム教徒の怒りを招いた。

その結果、「マクロン発言はイスラム教への嫌悪を助長する」「イスラムへの恐怖心を煽る」「イスラム教を誤解したものだ」として中東諸国やトルコ、バングラデシュ、パキスタンなどのイスラム教国やイスラム教徒から抗議と非難を一斉に浴び、フランス製品の不買運動、外交関係の凍結などを求める事態になっているのだ。

人口約2億7000万人の約88%と世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアは、イスラム教団体がフランス製品のボイコットを呼びかけ、外務省が在インドネシア仏大使を呼んで事情を聴くなどしているが、これまでのところ過激な抗議活動や大規模な反仏デモなどは起きていない。

イスラム団体がテロと大統領発言を批判

インドネシアの「イスラム聖職者(ウラマ)評議会(MUI)」は29日に発表した声明の中で、ムハンマドの風刺画とイスラムを誤解させるマクロン大統領の発言を厳しく非難した。

しかし同時に中学校教師殺害を「テロ行為」であるとして批判した。そのうえでインドネシアのイスラム教徒にバングラデシュなどで激しさを増している反仏、反マクロンの抗議集会やデモなど過激な行動にでることなく「イスラム教徒らしく冷静に対応すること」を求めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体 容疑者は

ワールド

英、障害者向け自動車リース支援制度改革へ 補助金を

ビジネス

米経済下振れリスク後退は利上げ再開を意味、政策調整

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸で新たな軍事作戦 過激派
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中