最新記事

イスラム教

「イスラム教徒はフランス人殺す権利」 斬首テロめぐるマハティール発言に「テロと宗教は無関係」とインドネシア大統領

2020年11月1日(日)09時34分
大塚智彦(PanAsiaNews)

預言者ムハンマドの風刺画を子供たちに見せた歴史の教師サミュエル・パティさんは路上で首を切断された── ERIC GAILLARD - REUTERS

<ムハンマドの風刺画は表現の自由というフランス大統領の発言は東南アジアにも大きな波紋を起こしている>

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月31日、フランスで発生したイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を巡る殺人事件とそれに伴うマクロン仏大統領の発言に関して声明を発表し「テロと宗教は無関係である」としてインドネシア国民に冷静な対応を呼びかけた。

10月16日にパリ近郊でフランス人中学校教師(47)がイスラム教過激派とされるチェチェン系ロシア人(18)に首を切られて殺害された。この教師が授業中にムハンマドの風刺画を生徒に見せたことが事件の原因とされており、容疑者は事件直後駆けつけた警察に射殺された。

事件後、マクロン大統領は21日に行われたこの教師の国葬で「あなたが教えた自由をフランスは守っていく」「あなたのような静かな英雄をイスラム過激主義者はもたない」などと発言して「殺害というテロ行為」を批判。

同時に「風刺画を含めた表現の自由を今後も堅持する」姿勢を強調。殺害された教師にフランス最高の勲章とされる「レジオン・ドヌール」まで授与した。

このマクロン大統領の発言が「ムハンマドの風刺画」や「風刺画を授業で生徒に見せた行為」そのものよりイスラム教徒の怒りを招いた。

その結果、「マクロン発言はイスラム教への嫌悪を助長する」「イスラムへの恐怖心を煽る」「イスラム教を誤解したものだ」として中東諸国やトルコ、バングラデシュ、パキスタンなどのイスラム教国やイスラム教徒から抗議と非難を一斉に浴び、フランス製品の不買運動、外交関係の凍結などを求める事態になっているのだ。

人口約2億7000万人の約88%と世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアは、イスラム教団体がフランス製品のボイコットを呼びかけ、外務省が在インドネシア仏大使を呼んで事情を聴くなどしているが、これまでのところ過激な抗議活動や大規模な反仏デモなどは起きていない。

イスラム団体がテロと大統領発言を批判

インドネシアの「イスラム聖職者(ウラマ)評議会(MUI)」は29日に発表した声明の中で、ムハンマドの風刺画とイスラムを誤解させるマクロン大統領の発言を厳しく非難した。

しかし同時に中学校教師殺害を「テロ行為」であるとして批判した。そのうえでインドネシアのイスラム教徒にバングラデシュなどで激しさを増している反仏、反マクロンの抗議集会やデモなど過激な行動にでることなく「イスラム教徒らしく冷静に対応すること」を求めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

自民がイラン情勢で会議、国際連携や長期化シナリオ議

ビジネス

ベトナムEVビンファスト、第4四半期は赤字拡大 米

ビジネス

中国のJDドットコム、欧州でオンライン通販サイト立

ワールド

イラン情勢で化石燃料依存リスク証明、脱炭素加速を=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中