最新記事

イスラム教

「イスラム教徒はフランス人殺す権利」 斬首テロめぐるマハティール発言に「テロと宗教は無関係」とインドネシア大統領

2020年11月1日(日)09時34分
大塚智彦(PanAsiaNews)

預言者ムハンマドの風刺画を子供たちに見せた歴史の教師サミュエル・パティさんは路上で首を切断された── ERIC GAILLARD - REUTERS

<ムハンマドの風刺画は表現の自由というフランス大統領の発言は東南アジアにも大きな波紋を起こしている>

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月31日、フランスで発生したイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を巡る殺人事件とそれに伴うマクロン仏大統領の発言に関して声明を発表し「テロと宗教は無関係である」としてインドネシア国民に冷静な対応を呼びかけた。

10月16日にパリ近郊でフランス人中学校教師(47)がイスラム教過激派とされるチェチェン系ロシア人(18)に首を切られて殺害された。この教師が授業中にムハンマドの風刺画を生徒に見せたことが事件の原因とされており、容疑者は事件直後駆けつけた警察に射殺された。

事件後、マクロン大統領は21日に行われたこの教師の国葬で「あなたが教えた自由をフランスは守っていく」「あなたのような静かな英雄をイスラム過激主義者はもたない」などと発言して「殺害というテロ行為」を批判。

同時に「風刺画を含めた表現の自由を今後も堅持する」姿勢を強調。殺害された教師にフランス最高の勲章とされる「レジオン・ドヌール」まで授与した。

このマクロン大統領の発言が「ムハンマドの風刺画」や「風刺画を授業で生徒に見せた行為」そのものよりイスラム教徒の怒りを招いた。

その結果、「マクロン発言はイスラム教への嫌悪を助長する」「イスラムへの恐怖心を煽る」「イスラム教を誤解したものだ」として中東諸国やトルコ、バングラデシュ、パキスタンなどのイスラム教国やイスラム教徒から抗議と非難を一斉に浴び、フランス製品の不買運動、外交関係の凍結などを求める事態になっているのだ。

人口約2億7000万人の約88%と世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアは、イスラム教団体がフランス製品のボイコットを呼びかけ、外務省が在インドネシア仏大使を呼んで事情を聴くなどしているが、これまでのところ過激な抗議活動や大規模な反仏デモなどは起きていない。

イスラム団体がテロと大統領発言を批判

インドネシアの「イスラム聖職者(ウラマ)評議会(MUI)」は29日に発表した声明の中で、ムハンマドの風刺画とイスラムを誤解させるマクロン大統領の発言を厳しく非難した。

しかし同時に中学校教師殺害を「テロ行為」であるとして批判した。そのうえでインドネシアのイスラム教徒にバングラデシュなどで激しさを増している反仏、反マクロンの抗議集会やデモなど過激な行動にでることなく「イスラム教徒らしく冷静に対応すること」を求めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン経済は26年に回復、少なくとも5%成長達

ビジネス

香港のステーブルコイン発行許可、3月に第1陣付与へ

ビジネス

大和証G、10─12月期の純利益は0.4%減 リテ

ワールド

アングル:米圧力で燃料不足深刻化 キューバ、生活防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中