最新記事

政権移行

国防総省を骨抜きにするトランプの危険な妨害工作

House Armed Services Chair Warns of 'Chaos' As Pentagon Officials Exit

2020年11月11日(水)18時05分
ジェフリー・マーティン

大統領選が終わるやツイート1つで解任されたエスパー国防長官(右) Jonathan Ernst-REUTERS

<国防総省では反トランプ派の幹部がわずか2日間で4人解任・辞任した。安全保障を犠牲にしても、バイデンの政権移行に徹底抗戦する構えか>

マーク・エスパー国防長官は9日、ドナルド・トランプのツイートで解任され、ジェームズ・アンダーソン国防副次官(政策担当)は10日にみずから辞任した。この事態を受けて、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長は10日、トランプ政権は「混乱と分裂」の種をまき散らしていると述べた。

エスパーの解任とそれに続くアンダーソンの辞任から、今回の大統領選挙でジョー・バイデンに負けたことを断固として認めようとしないトランプ大統領が、自分への忠誠心を示した人々だけで周囲を固めようとしているのではないかと懸念する声は少なくない。

エスパーは今年6月、ジョージ・フロイド殺害事件をきっかけとした人種差別デモの鎮圧に連邦軍を動員しようとしたトランプの方針に公然と反対した。スミスは10日に声明を出し、国防総省の幹部が多数辞めている実態を明かし、このままだと国防総省は「骨抜き」になるかもしれないと述べた。

「ジョー・バイデン(前副大統領)が次期大統領になるやいなや、トランプとトランプ支持派は混乱と分裂の種を蒔き始めた。混乱は国防総省にも達したようだ」

「これが今後の流れの始まりだとすれば、トランプは安全保障の専門家を解任するかやめるように仕向けて、自分により忠実な人間と置き換えるだろう。そして、(大統領就任式までの)今後の70日間はよくて『不安定』、最悪の場合は『危険』な状態になる」と、スミスはつけ加えた。

周囲を忠臣で固めて

国防総省が10日に発表したところでは、ジョセフ・ケルナン国防次官(情報安全保障担当)とエスパーの首席補佐官を務めてきたジェン・スチュワートも10日に辞表を提出した。

アンダーソンの任務を引き継ぐアンソニー・タタは今年7月、もともと国防副次官(政策担当)に指名されていた人物だ。そのときはイスラムに対する嫌悪を示すツイートをしていたことが発覚し、指名が撤回された。

国防総省の動きは、バイデン陣営がホワイトハウスに移行するプロセスを開始しようとする試みを妨げようとするトランプの強い決意を示しているのかもしれない。

トランプ陣営は、郵便投票の取り扱いなどで不正投票があったとして一部の激戦州で訴訟を起こしている。民主党は勝利を自分から「盗もう」としていると主張しているが、こうした主張を裏付ける証拠はまだ出されていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、デルタ航空と機内Wi─Fi契約 スターリ

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、一時1800円高に上げ拡

ビジネス

大企業製造業DI4期連続の改善、非製造業横ばい 先

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中