最新記事

韓国社会

韓国、0歳児が特許出願 過熱する受験競争、スペック重視の行き着いた先は......

2020年11月18日(水)21時00分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

近年韓国では、奇抜な手法による受験スペックのレベルアップが密かに行われているという。(写真はイメージ) shutter_m - iStockphoto

<TOEIC850点に語学研修やインターン、ボランティア活動などまで必須といわれる韓国の就活生。そんな苛酷な競争社会では、受験スペックを上げるため、実態のない子供たちの資格取得まで......>

韓国の教育熱は、いまや世界でも有名だ。大学入試試験を、国をあげてサポートする姿は日本でもニュースで取り上げられている。遅刻寸前の受験生をパトカーで試験会場まで送り届けたり、英語のリスニングの邪魔にならないよう航空会社が発着時間を変更したりするのは、毎年の恒例行事のようになっている。

また、そんな教育戦争をベースにしたドラマ『SKYキャッスル』が、非地上波チャンネル歴代最高視聴率を更新し、社会現象を引き起すなど人々の教育に関する注目は強い。

少しでも良い大学に入学できるよう、習い事や塾通いはもちろん、英語圏へ早期留学などをさせる親も多い。さらに最近では、奇抜な手法による受験スペックのレベルアップも注目されている。それが「特許の取得」である。

今韓国で、将来の受験戦争の成功者になる準備として、子供が幼いうちから特許保持者にさせる親が増えているという。特許をもっていると、大学受験(特に理工系)はもちろん、天才児を育てる「発明英才コース」での入学に有利になるといわれている。

5歳未満なのに6件の特許を取得!

問題視されるのは、それが「名前だけの特許保持者」になっている点である。もちろん、子供ならではの奇抜なアイデアで本当に自ら発明し、特許を取った子供もいるだろう。しかし、韓国で急増している子供の特許保持者の中には、なんと0〜2歳といったまだ乳児までいるのだ。

先月6日、韓国「国会産業通常資源中小ベンチャー企業委員会」が発表した特許庁の資料「2011年~2020年特許年齢別の現況」によると、この9年の間で10歳未満の特許の登録者数は、1897名にも上ぼり、そのうち5歳未満の特許登録は159名と報告された。

さらに2件以上の特許を保有者は9人おり、なかには、なんとひとりで6件の特許を保有している5歳未満の子供もいるという。

この傾向は2004年頃から徐々に増え始め、2012年には1030件とピークに達した。ここ数年でも、毎年100件以上の未成年者の特許新規登録がされており、特に今年は、9月までに5歳以下の特許取得者が60人と、去年の9人に比べなんと6倍以上も増加している。

コロナ禍の自粛生活中に、親が子供の名前で登録するケースが増えたのだろうか。先の見えない不安定な世の中になると、自分の子供の将来も心配になる気持ちもわかるが、それにしてもすさまじい急増ぶりである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される 

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意 衆院選の自民勝利で

ワールド

訂正ベネズエラ、ノーベル賞マチャド氏の盟友ら釈放 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中