最新記事

債務の罠

対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

Does China Engage in Debt Trap Diplomacy?

2020年10月22日(木)17時45分
バシト・マフムード

中国の融資で整備したが、利払いができなくなって中国が99年間租借することになったスリランカのハンバントタ港 CGTN/YOUTUBE 

<パンデミックでデフォルトのリスクにさらされる途上国。これは中国の思う壺なのか、それとも想定外の厄介な事態なのか>

中国は発展途上国に巨額の融資を行ってきた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で世界経済が悪化するなか、途上国はデフォルト(債務不履行)のリスクにさらされている。この状況は中国の思う壺なのか、それとも中国にとっても想定外の厄介な事態なのか。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が野心的な経済圏構想「一帯一路」をぶち上げたのは2013年だ。陸路と海上輸送路の整備を通じて、ユーラシア大陸からアフリカまで広がる巨大な交易圏の構築を目指すこの構想を、第二次大戦後にアメリカが実施した欧州復興計画になぞらえて中国版「マーシャルプラン」と見る向きもある。

この交易圏には71カ国、世界の人口の半分が含まれることになる。中国に言わせれば、この構想は国有企業を支援するための景気刺激策でもあり、途上国とウィンウィンの関係で経済発展を目指す試みにほかならない。だが批判派は、中国がこの構想を通じて自国の覇権を拡大し、自国を盟主とする新たな世界秩序を構築しようとしていると警鐘を鳴らしている。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が2000年から2018年までに一帯一路事業などでアフリカ諸国に貸し付けた債務は総額1520億ドルに上る。こうした大盤振る舞いは「債務の罠」外交ではないかと警戒されている。返済不能に陥った国は、政治的にも経済的にも中国の言いなりにならざるを得ないからだ。

世界制覇を目指す?

既に実例がある。スリランカだ。中国から多額の融資を受けてインド洋の主要航路に位置するハンバントタ港を整備したはいいが、利払い不能となり、港を99年間中国の租借地にする取り決めをのまざるを得なくなった。米政府は中国がこの要衝に海軍を配備すると見て懸念を表明した。

トランプ政権は、中国にカネを借りたら、戦略的な資産を乗っ取られる恐れがあると、アフリカ諸国にたびたび警告してきた。「アフリカの角」の付け根、紅海の出口に位置する小国ジブチの港湾(アラブ世界とアフリカを結ぶ要衝だ)に至っては、中国は海外初の軍事拠点を築いている。

いまコロナ禍で世界経済が急速に冷え込むなか、途上国が次々にデフォルトに陥り、中国の軍門に下る悪夢のシナリオが現実味を帯び始めた。

それにしても、中国は本当に貧困国を債務の罠に陥れようとしているのか。当の貧困国だけでなく、アメリカをはじめ世界中が中国の策略を警戒すべきなのか。

「債務の罠外交は、カネに物を言わせて他国に圧力や脅しをかける手法の1つにすぎない。中国はこれ以外にも様々な手法を使って影響力を広げ、国際社会における自国の地位を高め、軍事的な拠点網を広げ、覇権を拡大しようとしている」と、米シンクタンク・国際評価戦略センターのリック・フィッシャー上級フェローは本誌に語った。「中国が目指すのは、中華帝国スタイルの世界制覇。経済でも安全保障でも中国に依存する属国を増やそうとしているのだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

IMF、市場の「無秩序な調整」警告

ビジネス

米ゴールドマン、第3四半期利益が予想上回る 投資銀

ワールド

仏首相、年金改革を27年まで停止 左派に譲歩

ビジネス

米国株式市場・序盤=反落、米中貿易戦争巡る懸念で 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 5
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 6
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか?...…
  • 7
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 8
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    あなたは何型に当てはまる?「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中