最新記事

債務の罠

対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

Does China Engage in Debt Trap Diplomacy?

2020年10月22日(木)17時45分
バシト・マフムード

中国の融資で整備したが、利払いができなくなって中国が99年間租借することになったスリランカのハンバントタ港 CGTN/YOUTUBE 

<パンデミックでデフォルトのリスクにさらされる途上国。これは中国の思う壺なのか、それとも想定外の厄介な事態なのか>

中国は発展途上国に巨額の融資を行ってきた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で世界経済が悪化するなか、途上国はデフォルト(債務不履行)のリスクにさらされている。この状況は中国の思う壺なのか、それとも中国にとっても想定外の厄介な事態なのか。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が野心的な経済圏構想「一帯一路」をぶち上げたのは2013年だ。陸路と海上輸送路の整備を通じて、ユーラシア大陸からアフリカまで広がる巨大な交易圏の構築を目指すこの構想を、第二次大戦後にアメリカが実施した欧州復興計画になぞらえて中国版「マーシャルプラン」と見る向きもある。

この交易圏には71カ国、世界の人口の半分が含まれることになる。中国に言わせれば、この構想は国有企業を支援するための景気刺激策でもあり、途上国とウィンウィンの関係で経済発展を目指す試みにほかならない。だが批判派は、中国がこの構想を通じて自国の覇権を拡大し、自国を盟主とする新たな世界秩序を構築しようとしていると警鐘を鳴らしている。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が2000年から2018年までに一帯一路事業などでアフリカ諸国に貸し付けた債務は総額1520億ドルに上る。こうした大盤振る舞いは「債務の罠」外交ではないかと警戒されている。返済不能に陥った国は、政治的にも経済的にも中国の言いなりにならざるを得ないからだ。

世界制覇を目指す?

既に実例がある。スリランカだ。中国から多額の融資を受けてインド洋の主要航路に位置するハンバントタ港を整備したはいいが、利払い不能となり、港を99年間中国の租借地にする取り決めをのまざるを得なくなった。米政府は中国がこの要衝に海軍を配備すると見て懸念を表明した。

トランプ政権は、中国にカネを借りたら、戦略的な資産を乗っ取られる恐れがあると、アフリカ諸国にたびたび警告してきた。「アフリカの角」の付け根、紅海の出口に位置する小国ジブチの港湾(アラブ世界とアフリカを結ぶ要衝だ)に至っては、中国は海外初の軍事拠点を築いている。

いまコロナ禍で世界経済が急速に冷え込むなか、途上国が次々にデフォルトに陥り、中国の軍門に下る悪夢のシナリオが現実味を帯び始めた。

それにしても、中国は本当に貧困国を債務の罠に陥れようとしているのか。当の貧困国だけでなく、アメリカをはじめ世界中が中国の策略を警戒すべきなのか。

「債務の罠外交は、カネに物を言わせて他国に圧力や脅しをかける手法の1つにすぎない。中国はこれ以外にも様々な手法を使って影響力を広げ、国際社会における自国の地位を高め、軍事的な拠点網を広げ、覇権を拡大しようとしている」と、米シンクタンク・国際評価戦略センターのリック・フィッシャー上級フェローは本誌に語った。「中国が目指すのは、中華帝国スタイルの世界制覇。経済でも安全保障でも中国に依存する属国を増やそうとしているのだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中