最新記事

2020米大統領選

主戦場ペンシルベニアを制するのはトランプか、バイデンか

Inside the Fight for Pennsylvania

2020年10月20日(火)19時20分
スティーブ・フリース

ペンシルベニアでの選挙集会で聴衆に向かってマスクを投げるトランプ(10月) JONATHAN ERNST-REUTERS

<今年の大統領選で「最重要州」と見なされるペンシルベニア州──人口動態や産業構成から見てもアメリカを象徴するこの州に懸ける両陣営の本気度は>

それは忘れたくても忘れられない悪夢。民主党大統領候補ジョー・バイデンとその陣営はこの夏、何度もその悪夢にうなされたはずだ。4年前(建国240周年の節目の年だった)の11月、事前の世論調査で一貫してリードしていた民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンは、建国の地ペンシルベニア州の投票で1ポイントに満たない僅差で敗れ、当てにしていた選挙人20人をそっくり失い、共和党候補ドナルド・トランプに大統領の座を奪われたのだった。

同じ失敗は許されない。政策で負けるはずはないから、問題は戦術だ。新型コロナウイルスの感染爆発を受けて、バイデン陣営はリアルな(人と人との接触を伴う)選挙運動を「自粛」していた。しかし新型コロナを「ただの風邪」と見なすトランプ陣営は4年前の成功体験をなぞるように、リアルで派手な選挙集会を続けていた。運動員もリスクを覚悟で何百万軒もの戸別訪問を行っていた。

だから秋が来ると、バイデン陣営は戦術を変えた。候補者自身が先頭に立ってペンシルベニア州の各地に出向き、有権者に顔を見せ、語り掛けるようになった。

この戦術転換を促したのは、9月26日にABCニュースとワシントン・ポスト紙が発表した共同世論調査の結果だ。バイデンのリードは10ポイントあったが、「とても熱心」に支持する人は51%のみ。対するトランプには「とても熱心」な支持者が71%もいた。「これで非常ベルが鳴り響いた」と陣営幹部は言う。

「ペンシルベニアは絶対に落とせない」と、この人物は本誌に語った。「(勝つためには)あらゆる手を使う。たぶん勝てると思っているが、もしもここで負けたら、一巻の終わりだ」

なぜか。単純に数字だけ見ても、ペンシルベニアの票は全米レベルの勝敗を大きく左右する。大統領選では一般投票を州ごとに集計し、州の人口(具体的には連邦議会に送り出す議員数)に応じて割り振られた選挙人を選ぶ。ペンシルベニア(20人)を含め、ほとんどの州では1票でも多かったほうが州の選挙人を総取りする。選挙人は全体で538人なので、合算して過半数の270人以上を獲得した候補が勝者となる。

そしてペンシルベニアでは民主・共和両党の支持率が拮抗している。だから大方の予想では、ペンシルベニアが今年の大統領選の「最重要州」と見なされている。一説によれば、トランプがペンシルベニアを制すれば再選の可能性は84%、バイデンが制すれば初当選の確率は96%だ。

国の運命が決まる戦い

人口動態や産業構成で見ても、ペンシルベニアはアメリカ社会全体を象徴している。この州では非大卒・非ヒスパニックの白人有権者(州の中心部に多い)と、大卒で人種的にも多様な有権者(大都市とその郊外部に多い)がほぼ拮抗している。ハイテク、バイオなどの先端産業もあれば鉄鋼やエネルギーなどの伝統産業もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円急伸、財務相が介入示唆 NY連銀総

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期NY市長と初会談 「多くの

ビジネス

米国株式市場=大幅高、12月利下げ観測で テック株

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」 トランプ氏27
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中