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米中対立

グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

Counter China by Making Guam a State

2020年10月19日(月)18時00分
エイク・フライマン

グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立つB-2爆撃機  U.S. Air Force/Airman 1st Class Gerald Willis/REUTERS

<地域の安全保障秩序の礎となっているグアムを正式なアメリカの州とすることで、「太平洋の大国」としての立場を守れ>

9月、米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、11月の選挙で民主党が上院の過半数を獲得できたあかつきには、アメリカの自治領プエルトリコや首都ワシントン特別区の州への格上げを含む「あらゆることが議題に上る」と述べた。もしそうなら、グアム島および北マリアナ諸島に住む23万人のアメリカ国民についても連邦議会は議論すべきだろう。

民主党だけが州への格上げ提案をしているのではない。グアムと北マリアナ諸島が1つの州になれば、究極の接戦州になる(州への昇格の第一歩としてグアム島と北マリアナ諸島を合併させる問題については過去に何度も住民投票が行われ、賛成多数の結果が出ている)。プエルトリコと同じく、グアムの住民は大統領選挙への投票はできないが、法的拘束力のない世論調査は行われている。過去10回の大統領選(当選したのは民主党候補が6回、共和党候補が4回)のうち、8回でグアムでの支持率トップの候補と実際の勝者が一致した。グアムが州に昇格すれば2人の上院議員と1人の下院議員、そして3人の大統領選挙の選挙人を選出することになるが、その程度でワシントン政界の微妙な党派バランスが大きく変わることはないだろう。とはいえ、超党派の動きや、穏健な政治や歩み寄りに向けた余地が広がる可能性もある。

「遠くて小さい」が州昇格の障害に?

グアムの州昇格の障害になりそうなのが、人口規模やアメリカ本土との距離の問題だ。現時点で人口が最も少ないのはワイオミング州だが、グアムと北マリアナ諸島の人口は合わせてもその半分にも満たない。だが過去には、アラスカのように人口が少なくても州への昇格の障害にならなかった例もある。

アメリカ人でもグアムおよび北マリアナ諸島の場所が分からない人は少なくないかも知れない。アメリカ本土から見ると太平洋を挟んだ反対側にあるし、距離で言えばホノルルより北京の方が近い。とは言え、住民がアメリカ国民であることに変わりはない。地理的な距離ゆえに、他の州にはない戦略的な重要性もグアムにはあるし、同様に他の州にはない危険にもさらされている。

グアムは米西戦争を経て1898年にアメリカ領となった。そして1941年12月8日、真珠湾攻撃の数時間後に日本に占領された。3年後、連合軍はグアムをはじめとするマリアナ諸島を奪還。作戦に参加した12万8000人の米軍兵士のうち、死者・行方不明者は8125人に上った。

だが彼らの犠牲は無駄にはならなかった。解放されたマリアナ諸島に米軍は飛行場を建設。ここから日本本土への空襲が行われ、第二次大戦における連合軍の勝利を確たるものにした。それ以降も、中国の軍事戦略への警戒感を背景に、グアムの米軍基地は地域の安全保障秩序の礎となってきた。

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