最新記事

米中対立

グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

Counter China by Making Guam a State

2020年10月19日(月)18時00分
エイク・フライマン

グアムは安全とは言えない状況にあり、その危機は年々高まっている。島の面積のほぼ3分の1を米軍施設が占め、地元経済にとって軍人とその家族の存在は非常に大きなウエイトを占めている。にもかかわらず、グアムは正式なアメリカの「一部」にはなっていない。アメリカの敵も、ハワイのような正式な州を攻撃するのは躊躇するかも知れない。だが「単なる基地の島」という扱いのままであれば、グアムはそうした敵にとっておあつらえ向きの標的になりかねない。

太平洋において紛争が起きれば、グアムのアメリカ人の命はまず最初に犠牲になりかねない。

2015年に初めて公開された中国の中距離弾道ミサイル「東風26」はグアムを射程に収めるため、中国では「グアムキラー」と呼ばれた。17年にドナルド・トランプ米大統領が「炎と怒り」をお見舞いすると北朝鮮を脅したのに対し、北朝鮮はグアム周辺に「包囲射撃」を行うと応じた。これは考えられない事態ではない。グアムは北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の射程内に入っているからだ。

だがグアムの州昇格に向けた戦略的論拠は防衛問題に留まらない。もしグアムが正式な州になれば、インド太平洋地域における自由で開かれた、ルールに基づく秩序をアメリカ政府が本気で守ろうとしている大きな証拠になる。

中国の野望を認めないアメリカの強いメッセージ

アメリカ政府は南シナ海における重要な同盟国であるフィリピンが、親中路線に戦略的な軸足を完全に移すのを防ぐための外交努力を行っているが、グアムの州昇格はその助けになるだろう(フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は16年に訪中した際、『アメリカとの決別』を口にし、西太平洋における経済的・軍事的覇権を『アメリカは失った』とも述べた)。それに日本や韓国、台湾に対しても、危機の際にはアメリカが助けに来るというさらなる安心感を与えることができる。

最後に、グアムおよび北マリアナ諸島の州への昇格は中国政府に対する強いメッセージともなる。中国は最終的にはアメリカをアジアから追い出したいと望んでいる(中国の外交関係者や学者は否定しているが)。そんな中国の望みがかなうことは決してないことをアメリカ政府は明確に示さなければならない。

1944年、マリアナ諸島の奪還作戦が成功した後、2人の米海兵隊員がグアム島の海岸で写真に収まった。手には「グアム侵攻に大きな役割を果たした沿岸警備隊に海兵隊から敬礼。沿岸警備隊のおかげでわれわれはここにいるし、これからも居続ける」と書いた札を誇らしげに掲げていた。

それから80年近くが経過した。アメリカは太平洋の大国であり、グアムを州に昇格させることにより、そのポジションを今後も維持できることを、米連邦議会は認識すべきだ。(筆者は英オックスフォード大学で中国問題を研究している。中国の一帯一路政策を分析した"One Belt One Road: Chinese Power Meets the World"が近く発売予定)。

From Foreign Policy Magazine

20210126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

1月26日号(1月19日発売)は「バイデンvs中国」特集。貿易戦争、ウイグル、テクノロジー覇権……「バイデン新政権は中国に弱腰」は本当か。

ニュース速報

ワールド

英国とEU、駐英EU大使の外交的地位巡り対立

ビジネス

アングル:環境関連の資産購入、「首相肝いり」で日銀

ビジネス

基礎的財政収支、低成長が継続なら10年後も赤字=内

ビジネス

雨宮副総裁、明日から公務復帰へ 近親者はコロナ「陰

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身元調査受け

  • 2

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

  • 3

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

  • 4

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 5

    コロナ対策でいよいよ「野良猫狩り」にまで乗り出し…

  • 6

    ホワイトハウスを去るトランプ側近の手には思い出の…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    トランプ支持者たちがロシアに移民希望?──ロシアの…

  • 9

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 10

    米議会襲撃で盗難されたペロシ下院議長のパソコン、…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 7

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月