最新記事

教育

オンライン化しても授業料据え置きに不満爆発 米国で学生の値下げ要求広がる

2020年10月4日(日)18時30分

シカゴのコロンビア・カレッジでは、市内に点在するスタジオや教室で提供するダンス、映画、音楽の専門教育を履修する学生は年間1万4000ドル(約148万円)の授業料を支払っている。米ワシントンのジョージタウン大のキャンパスで4月撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

シカゴのコロンビア・カレッジ(ニューヨークのコロンビア大学とは無関係)では、市内に点在するスタジオや教室で提供するダンス、映画、音楽の専門教育を履修する学生は年間1万4000ドル(約148万円)の授業料を支払っている。

その同校が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を理由に、一部の講義を夏場からオンライン化した一方、授業料は据え置いたため多くの学生から不満の声が上がった。

テレビと文化の研究を専攻するニュージャージー州出身のイサイア・ムーアさん(21)もその1人。現在は授業料引き下げと大学の財務の透明性向上を求め、構内での抗議や請願、大学当局との面会を行う学生グループのリーダーを務めている。

ムーアさんは「私たちが受けてきた教育内容にふさわしい授業料になってほしい。未曽有の問題に対して今までにない解決方法が必要な時だ」と語る。

大学側はコスト変わらず抵抗

対面授業が減少し、構内施設を利用する機会も少なくなったという理由で大学に授業料やその他費用の減免を要求している学生は、ムーアさん以外にも増え続けている。

米国では元来、高等教育費用の高騰が長年の問題だったが、この春にパンデミックのために授業中止や構内閉鎖に動いた大学が相次いだため、問題は一気に先鋭化した。学生側が起こした授業料返還訴訟も十数件に上る。

さらに秋学期を迎えて米国の3分の2の大学が少なくとも一部の講義をオンライン形式に切り替えつつある中で、授業料に見合う教育を受けられないという学生の声は高まる一方だ。

ただ、コロンビア・カレッジを含めた多くの大学は、授業料引き下げに応じようとしていない。講義が対面かオンラインか、あるいは2つの併用かにかかわらず、職員の給与や大学の維持費用は変わらないからだという。

コロンビア・カレッジは声明で「これら3方式のどれであっても、大学は各コースで期待される成果を挙げて卒業に向けた単位を取得してもらうようにする」と述べ、包括的でしっかりした秋学期を提供していると強調した。

一方、ジョージタウン、プリンストン、ノースウエスタンといった一部大学は授業料と諸費用を引き下げた。

そのノースウエスタン大でも、10月1日からの授業料支払いをボイコットすると警告する学長宛て書簡に署名した175人の学生は、授業料10%の引き下げという当局の決定に満足していない。この書簡で学生側は10%カット前の6月に実施された3.5%の引き上げの撤回に加え、少なくとも3割の削減を要求している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦ス

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ小幅高、日銀総裁会見

ビジネス

インド総合PMI、1月は59.5に上昇 需要拡大で

ビジネス

子ども1人に月10万円、消費税・インボイス廃止=参
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中