菅首相、来週訪問のインドネシアはコロナ急増でASEAN内最悪に さらに懸念される中国を意識した無謀な経済援助

そんな状況にも関わらずジャカルタのアニス・バスウェダン州知事は10月12日にそれまでにPSBBの規制を緩和する措置に踏み切った。感染者の増加傾向が鈍ったというのがその理由だが、ジョコ・ウィドド大統領による「広域の活動規制は経済活動の停滞を招く」との意向も背景にあったとされている。

PSBBの規制が緩和されるのは２回目で、州政府は政府同様に都合のいい統計、数字を根拠に規制緩和、経済活動再開を促進しようとして結局、感染者増加に歯止めがかからず逆戻りすることを繰り返しているのが実情である。

菅首相訪問にインドネシアが期待すること

こんなASEAN最悪のコロナ感染者・死者を記録し続けるインドネシアを10月20、21日に日本の菅首相が公式訪問する。

全34州の中でも最もコロナが蔓延している首都ジャカルタを避けて西ジャワ州のボゴールにある大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領との首脳会談に臨む予定という。

ベトナムとともに菅首相の初の外遊先に選ばれたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領だが、国内では「感染予防より経済優先」としてマスコミや野党から批判を受けている。

また親日の立場を堅持しながらも中国との関係をも重視するというジョコ・ウィドド大統領との間の首脳会談で菅首相は「コロナウイルス対策」での協力とともに「南シナ海問題での国際海洋法に基づく秩序という基本姿勢確認」を重要議題にあげるだろうが、インドネシア側にしてみれば２国間の経済問題が最重要課題となる。

注目は中国が受注して大幅に工事が遅れているジャカルタ～バンドン間の高速鉄道計画への日本の協力を求めるかどうかだ。ジョコ・ウィドド大統領は5月29日に「中国中心のコンソーシアムに日本の追加を検討している」との意向を経済担当調整相に明らかにしたというが、日本側に正式に依頼したとの続報はこれまでのところなく、今回の首脳会談でそこまで踏み込むか注目されている。

このほか日本からの投資促進と同時に経済援助を引き出したいインドネシア側には「中国からそして日本からも」と日中それぞれの関係を強調して「もらえるものはもらう」という思惑の戦略で会談に臨むのは間違いない。

初の本格的外交デビューとなる菅首相にしてみれば外交成果として経済援助などでの合意で首脳会談の成果を目一杯アピールしたいだろうし、それはインドネシアにとっても願ってもないことである。

その辺の機微な状況をきちんと菅首相の耳に正確に入れることを外務省や現地の日本大使館が整然と行っているのだろうか？　むしろ「訪問ありき、初会談ありき」でインドネシア側の要望を全面的に受け入れる結果になるのではないだろうかと懸念を抱かざるをえない状況だ。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など