最新記事

韓国

ビルボードHOT100首位獲得したBTS、韓国政府は兵役免除させるのか

2020年9月13日(日)18時40分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

ビルボード1位の経済効果とは

これまでは兵役法第60条第2項によって、研修機関で決められた過程を履修中の者、体育分野での優秀者などに限って入隊を最大30歳まで遅らせることができた。しかし、これに大衆文化の功労者は含まれていなかったが、今回の改正法案ではこれを含むこととなり、BTS(防弾少年団)のメンバーも対象となる。ジョン・ヨンギ議員は、引き続き世界で韓国の存在感を見せ続けているeスポーツの優勝者など新しいジャンルの功労者も含めるよう論議を続けることを発表した。

韓国政府が法改正し、入隊時期を延期してでもBTS(防弾少年団)に活動を続けて欲しい理由として挙げられるのは、ずばり彼らのもたらす経済効果だ。今月8日韓国文化体育観光省と、韓国文化観光研究院が合同で分析した結果の発表が行われた。BTS(防弾少年団)のビルボード1位獲得による経済的波及効果は、なんと1兆7千億ウォン(約1520億円)にも上るという。これは、所属事務所売り上げ規模と関税庁輸出入貿易統計、さらにGoogleトレンドによる検索量などを総合した結果などから割り出す方法で出された数字である。

世界的にコロナ・ウィルスの感染が落ち着きだすと、各国から観光客が戻ってくるとともに、BTS(防弾少年団)もまた世界を舞台に更なる活躍が期待されている。しかし、このタイミングでメンバーが次々と入隊してしまっては困るというのが本音だろう。

兵役免除には国威発揚の実績が必要

しかし、BTS(防弾少年団)のファンたちからすると、たとえ入隊延期が決まったとしても、2年後にはまた同じことの繰り返しである。いっそのこと、彼らを兵役免除にはできないのだろうか。

これまで、オリンピックの韓国代表メダリストや、アジア大会の優勝選手たちが「代替服務制度」と呼ばれる恩恵の対象になってきた。これは、たった4週間の訓練を受ければ軍生活をしなくていい、いわば兵役免除の待遇だ。

現在の兵役法によると、芸術分野対象者の場合、「政府指定国際コンクールなどで1~2位に入賞する」「国内大会1位になる」などで代替服務制度を受けることが可能であると記されている。しかし、芸術分野対象者とは、国楽やパンソリなど伝統的な'純粋芸術家'であり、アイドルや歌手など大衆芸術である芸能人は、そこに含まれていない。BTS(防弾少年団)は、2018年にアイドルで初めて国から花冠文化勲章を受章しており、このときもすでにファン達の間では軍隊免除の恩恵対象になるのではないかと話題になっていた。

韓国男子として生まれれば、生まれながらにして背負った宿命のような兵役問題。アイドルと言えども、その宿命には変わりはない。ファン達にとって兵役中の1年半は、入隊していった恋人を待つように長い長い試練の期間となるだろう。

BTS(防弾少年団)の入隊に関しては、ジンの誕生日を迎えるまでの、ここ数か月以内に何らかの発表があるとは思うが、どういう結果になろうと彼らが素晴らしい功績を残したことには変わりなく、これからのさらなる活躍に期待したい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中