最新記事

韓国

ビルボードHOT100首位獲得したBTS、韓国政府は兵役免除させるのか

2020年9月13日(日)18時40分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

ビルボード1位の経済効果とは

これまでは兵役法第60条第2項によって、研修機関で決められた過程を履修中の者、体育分野での優秀者などに限って入隊を最大30歳まで遅らせることができた。しかし、これに大衆文化の功労者は含まれていなかったが、今回の改正法案ではこれを含むこととなり、BTS(防弾少年団)のメンバーも対象となる。ジョン・ヨンギ議員は、引き続き世界で韓国の存在感を見せ続けているeスポーツの優勝者など新しいジャンルの功労者も含めるよう論議を続けることを発表した。

韓国政府が法改正し、入隊時期を延期してでもBTS(防弾少年団)に活動を続けて欲しい理由として挙げられるのは、ずばり彼らのもたらす経済効果だ。今月8日韓国文化体育観光省と、韓国文化観光研究院が合同で分析した結果の発表が行われた。BTS(防弾少年団)のビルボード1位獲得による経済的波及効果は、なんと1兆7千億ウォン(約1520億円)にも上るという。これは、所属事務所売り上げ規模と関税庁輸出入貿易統計、さらにGoogleトレンドによる検索量などを総合した結果などから割り出す方法で出された数字である。

世界的にコロナ・ウィルスの感染が落ち着きだすと、各国から観光客が戻ってくるとともに、BTS(防弾少年団)もまた世界を舞台に更なる活躍が期待されている。しかし、このタイミングでメンバーが次々と入隊してしまっては困るというのが本音だろう。

兵役免除には国威発揚の実績が必要

しかし、BTS(防弾少年団)のファンたちからすると、たとえ入隊延期が決まったとしても、2年後にはまた同じことの繰り返しである。いっそのこと、彼らを兵役免除にはできないのだろうか。

これまで、オリンピックの韓国代表メダリストや、アジア大会の優勝選手たちが「代替服務制度」と呼ばれる恩恵の対象になってきた。これは、たった4週間の訓練を受ければ軍生活をしなくていい、いわば兵役免除の待遇だ。

現在の兵役法によると、芸術分野対象者の場合、「政府指定国際コンクールなどで1~2位に入賞する」「国内大会1位になる」などで代替服務制度を受けることが可能であると記されている。しかし、芸術分野対象者とは、国楽やパンソリなど伝統的な'純粋芸術家'であり、アイドルや歌手など大衆芸術である芸能人は、そこに含まれていない。BTS(防弾少年団)は、2018年にアイドルで初めて国から花冠文化勲章を受章しており、このときもすでにファン達の間では軍隊免除の恩恵対象になるのではないかと話題になっていた。

韓国男子として生まれれば、生まれながらにして背負った宿命のような兵役問題。アイドルと言えども、その宿命には変わりはない。ファン達にとって兵役中の1年半は、入隊していった恋人を待つように長い長い試練の期間となるだろう。

BTS(防弾少年団)の入隊に関しては、ジンの誕生日を迎えるまでの、ここ数か月以内に何らかの発表があるとは思うが、どういう結果になろうと彼らが素晴らしい功績を残したことには変わりなく、これからのさらなる活躍に期待したい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中