イスラエルとUAEが国交正常化で合意 イランを孤立させたい米外交戦略が背景に

UAEのシェイク・モハメド首相は13日に声明を発表し、今回の合意は「イスラエルによるパレスチナ領土のさらなる併合を阻止するために結んだ」と述べ、「UAEとイスラエルは、協力と二国間関係の樹立に向けたロードマップの策定でも合意した」と続けた。

トランプはツイッターで「アメリカの素晴らしい友人である2つの国」の間で「きわめて大きな進展」が達成されたと投稿。ネタニヤフもこのツイートをシェアし、「歴史的な日だ」とコメントした。

UAEなどの湾岸諸国は、今もパレスチナの国家樹立の大義を支持すると公言しているが、近年は対イラン問題を最優先課題と考えるようになりつつある。イランが国外の複数の組織への支援を拡大し、ミサイル攻撃などの戦闘能力を強化しているからだ。

パレスチナは合意を批判

米国務省の前イラン特使であるブライアン・フックは13日、イランに対するトランプ政権の「最大限の圧力」政策を称賛した。トランプは2015年、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスと共に参画していたイラン核合意からの離脱を表明。一方的な制裁の導入を始め、イランのシーア派政権を孤立させることへの国際社会の支持を得ようとしてきた。「私たちが今日、目の当たりにしているのは新しい中東だ」とフックは語った。

しかしパレスチナの各組織からは批判の声が上がっている。レバノンのメディア、アル・マヤディーンによれば、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が率いる政治組織ファタハのメンバーであるアッバス・ザキは、今回の動きについて、パレスチナ人への「裏切り行為」だと批判。ダマスカスを拠点に活動する左派組織、パレスチナ解放人民戦線のアブ・アハマド・フアド副代表は、UAEがパレスチナ人を裏切り、イランに陰謀を企てていると非難した。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによれば、ガザを拠点に活動するスンニ派組織ハマスのファウジ・バルフーム報道官は、イスラエルはパレスチナ人への犯罪に対して報酬を与えられていると反発した。

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