最新記事

中東

【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に団結する中東諸国

Foe Factions U.S. and Israel, Syria and Iran Offer Lebanon Aid After Blast

2020年8月6日(木)18時15分
トム・オコナー

いまだ被害の全容もわからない首都ベイルート港の爆発跡(8月5日) Mohamed Azakir-REUTERS

<レバノンのシーア派武装組織ヒズボラをテロ指定するアメリカから交戦中のイスラエルまでが次々と支援を表明。狙いは影響力の増大か>

8月4日にレバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が発生したことを受けて、一方ではシリアとイラン、もう一方ではイスラエルとアメリカという、対立関係にある複数の勢力がそれぞれレバノン政府に支援を申し出ている。

レバノンの長年の盟友であるシリアのワリード・ムアレム外相は5日、レバノンのシャーベル・ワハビ新外相と話し、弔意と団結の意を表明した上で「可能な限りの支援を提供する意思」を伝えた。爆発はベイルートに大きな被害をもたらし、死者は130人以上、負傷者は数千人にのぼっているが、これはまだ早い段階の推定値にすぎず、現在も行方不明者の捜索が続けられている。爆発が起きた(原因はまだ分かっていない)港湾地区から立ち上った煙は、約80キロメートル離れたシリアの首都ダマスカスにまで到達している。

シリア外務省の公式発表によれば、前任者の辞任を受けて3日に外相に就任したばかりのワハビはムアレムの申し出に対して「両国の真の関係を反映する友愛に感謝を表明した」ということだ。外相同士のやり取りに先立ち、4日にはシリアのバシャル・アサド大統領がレバノンのミシェル・アウン大統領に電話をかけている。

「交戦中」のイスラエルも支援表明

20世紀前半に共にフランスからの独立を果たしたレバノンとシリアには、歴史的に深いつながりがある。1970年代にレバノンで内戦が勃発した時には、レバノン難民がシリアに流入し、シリアで2011年に内戦が始まった時には大勢のシリア人がレバノンに渡った。両国共通の仇敵が、領土をめぐる争いで大勢のパレスチナ難民を出しているイスラエルだが、今回の爆発に際しては、そのイスラエルの軍さえもが「今は対立を超越すべき時だ」として、レバノンに人道支援と医療支援の提供を申し出た。

レバノンもシリアも、厳密には現在イスラエルと「交戦中」だ。イスラエルは、同国とレバノン・シリアが領有権を争う地域で越境攻撃を受けたことへの報復として、この3週間だけでも両国内の複数の標的を攻撃してきた。イスラエルはこれらの越境攻撃について、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラをはじめ、中東内外に民兵組織のネットワークを持つイランとのつながりを指摘している。

そのイランのジャバド・ザリフ外相もまた、ベイルートの爆発直後にソーシャルメディア上で哀悼の意を表明。4日、ツイッターに「イランは必要なあらゆる方法で支援を提供する準備ができている」と投稿し、5日にはワヒバとも電話で話した後、レバノンの「災害救助を支援するために、仮設病院のためのチームと医薬品を現地に送る」と発表した。

<参考記事>ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される
<参考記事>1982年「サブラ・シャティーラの虐殺」、今も国際社会の無策を問い続ける

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界の食料価格、10月は2カ月連続下落 供給拡大で

ビジネス

ホンダ、半導体不足打撃で通期予想を下方修正 四輪販

ワールド

ロシアの限定的なNATO攻撃、いつでも可能=ドイツ

ビジネス

FRB、近くバランスシート拡大も 流動性対応で=N
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 9
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 8
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中