最新記事

BOOKS

死刑に賛成する弁護士もいる、終身刑ではいけない理由を彼らはこう言う

2020年8月5日(水)16時35分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<冤罪のおそれがある、生きて償うべき......。死刑制度に反対する人たちはこのような意見を述べるが、果たしてそれは正しいのか。日弁連の見解に反対する弁護士たちが声を上げた>

弁護士には多少なりとも、「死刑制度に反対している」というイメージがあるように思う。事実、日本弁護士連合会(日弁連)はたびたび死刑制度廃止運動を行っているし、日弁連会長は死刑が執行されるたびに抗議の声明を出してもいる。

だが『死刑賛成弁護士』(犯罪被害者支援弁護士フォーラム・著、文春新書)の著者は、「死刑制度に反対する弁護士たち」なのだという(ちなみに共著になっている)。凶悪な事件に遭った被害者の遺族と向き合うなか、死刑制度の必要性を実感しているのだそうだ。

考えてみれば、そうした立場を取る弁護士がいても当然である。にもかかわらず、なぜ「弁護士だから死刑制度に反対」というような誤解が生まれるのだろうか? その点については、次のような解説がある。


 あまり知られていませんが、弁護士は法律上、日弁連に会員登録しないと活動することができません。つまり、弁護士は全員、日弁連の会員なのです。そのため、弁護士個人としては死刑に賛成であるけれども、所属している日弁連という組織は死刑に反対しているというねじれが生じます。(「序章 命は大事。だから死刑」より)

上記のように日弁連は死刑反対を唱えているため、実態とは異なるイメージが出来上がってしまうということだ。

だが著者は多くの被害者やその遺族が置かれた惨状を目の当たりにし、死刑判決を受けるような加害者の"擁護しようのない現実"を知り、死刑制度の必要性を痛感してきた。

そこで犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VSフォーラム)という弁護士有志の団体を結成し、活動しているというのだ。

「VS」とは「victim support」の略。victim(犯罪などの被害者)をsupport(支える)のを目的としているということで、これまでにオウム真理教事件、大阪教育大学附属池田小学校で多くの児童らが死傷した事件、インターネット上の「闇の職業安定所」で知り合った男3人が通りすがりの女性を拉致して殺害した闇サイト殺人事件などに関わってきたそうだ。

死刑廃止を唱える人たちは、判で押したかのように「犯人を死刑にしたところで、亡くなった被害者の命は戻ってこない。だから、生きて償わせるべきだ」と口にする。

だが、著者の一人である高橋正人弁護士は、この主張に異議を唱える。もし犯人が心から反省して謝罪し、真っ当な人間になったのだとしたら、そして、そのことで被害者の命が戻ってくるのであれば、償う意味もあるだろう。しかし、それは理想論でしかない――。

【関連記事】トイレの前でズボンを脱ぎ、下半身パンツ1枚で待つ。これが刑務所生活の実態だ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

大企業製造業、17年12月以来の景況改善も反転力鈍

ビジネス

東証、障害復旧しないまま前場終了

ワールド

原油先物は小動き、米議会がコロナ対策採決を延期

ビジネス

東証システム障害、重要インフラであり大変遺憾=加藤

MAGAZINE

特集:感染症 vs 国家

2020-10・ 6号(9/29発売)

新型コロナウイルスに最も正しく対応した国は? 各国の感染拡大防止策を徹底査定する

人気ランキング

  • 1

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    「お疲れさまでした」1人の中国人から、安倍前首相へ

  • 4

    韓国ネットに新たな闇 犯罪者を晒す「デジタル刑務所…

  • 5

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    感染者数・死者数を抑えた国、失敗した国 14カ国の…

  • 8

    異常気象がスペイン風邪の世界的流行の誘因だった?…

  • 9

    安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨…

  • 10

    人口減少の時代に増え続ける新築物件 全国378万の空…

  • 1

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 2

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 6

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 7

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 8

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 9

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 10

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月