最新記事

コロナワクチン

スプートニク・ショック再来?ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始すると発表

Russian Health Minister Says Mass COVID-19 Vaccination Planned for October

2020年8月3日(月)17時40分
ブレンダン・コール

目標は一番乗り──ベクトルと共に開発に参加しているバイオキャド社のモロゾフCEO  Anton Vaganov-REUTERS

<この話が事実なら、人類初の人工衛星打ち上げでアメリカがロシアに先を越されたスプートニク・ショック以来の衝撃だが、拙速を懸念する声も>

ロシアのミハイル・ムラシュコ保健相はこのほど、国立ガマレヤ研究所における新型コロナウイルスワクチンの臨床試験が終了し、10月にも医師や教師を対象とした大規模な接種が始まると明らかにした。

ロシア国営タス通信によればムラシュコは「ガマレヤ研究所で開発された新型コロナウイルス感染に対するワクチンは、臨床研究を終え、登録手続きのための書類をまとめている段階だ」と述べたという。

「認可手続きが終われば、特定の集団への接種が始まるだろう。まず最初は医師と教師だ。接種(の対象)拡大は10月になる計画だ」と、ムラシュコは述べたという。ただし、ワクチンそのものや接種プログラムに関する踏み込んだ説明はなかった。

米議会が出資する自由欧州放送によれば、ロシアは2種類のワクチンの開発を進めていると言われている。1つがアデノウイルスを使ったワクチンで、ガマレヤ研究所がロシア国防省と共同開発を進めている。もう1つは国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センター(ベクトル)が開発したもので、認可手続き中だという。

コロナとの戦いの最前線に立たされている医療従事者たちは10月以降、希望すればワクチン接種の機会を与えられることになる。

「スプートニク・ショック」を再現?

ムラシュコ保健相の発表に先立つこと数日前、ロイター通信はロシア初のコロナワクチンの認可が8月中旬に下りる見込みだと伝えていた。ロシアはワクチン開発レースで世界のトップに立つことを目指している。

ワクチン研究に資金を提供しているロシアの政府系ファンド、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は、ワクチン開発をかつてのソ連による世界初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げ成功になぞらえた。

「まさにスプートニク的瞬間だ。スプートニクが電波を発しているのを知ってアメリカ人は驚いた。このワクチンも同じだ。ロシアは最初に実用化にこぎつけるだろう」とドミトリエフはCNNに述べた。

だがあまりに急速に開発が進められていることに、世界では懸念の声も上がっている。

アメリカで感染症対策の陣頭指揮を執るアンソニー・ファウチは31日に議会でこう述べた。「中国とロシアが、誰かに接種を行う前にきちんとワクチンの試験を行なっていることを望むばかりだ」と述べた。

ちなみにドミトリエフは「(ロシア保健省は)必要なすべての厳しい手続きを踏んでおり、何ひとつ省略されていない」と主張している。

<参考記事>ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由
<参考記事>ワクチン研究にサイバー攻撃か──米英カナダがロシアの「APT29」を非難

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中