最新記事

新型コロナウイルス

ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由

How “Vaccine Nationalism” Threatens the Global War Against COVID-19

2020年5月21日（木）18時10分
デービッド・ブレナン

COVID-19を封じ込めるには世界同時にワクチン接種を推進する必要がある　Arnd Wiegmann-REUTERS

＜他国より先にワクチンを手に入れようと画策する自国第一主義は、新型コロナウイルスの思う壺＞

新型コロナウイルスとの戦いでは、現在100を超えるワクチンの臨床試験が始まっている。これほどの規模で研究開発が進むのは前代未聞のことで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が経済と社会に及ぼした混乱の大きさを物語る。

ワクチン実用化の時期はまだ見通せない。多くの専門家は開発には1年半掛かるとみているが、来年初めには接種を開始できるとの見方もある。

ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、5月21日時点で世界の感染者は約494万人、死者は約32万人に上る。検査数が少ないことや、感染者数を過小評価しようとする国もあることなどから、実際は感染者、死者ともこれをはるかに上回るとみられる。

国境封鎖を解除し、壊滅的な打撃を受けた経済を再生させるには、各国が協力してパンデミックを抑え込む必要がある。だが実際には各国とも、ワクチンが開発されたら我先に必要量を確保しようと有望な研究に資金を提供し、「優先的な供給」を約束させるなど、なりふり構わぬ争奪戦を繰り広げている。

公平な接種が大原則

「どこかの国が公然と、あるいは密かに、ワクチンを独占しようとするのではないか」と、多くの専門家は懸念していると、コンサルティング会社ユーラシア・グループの世界保健部門を率いるスコット・ローゼンスタインは本誌に明かした。

防護服やマスクなど個人防護具でも、多くの国々が輸出規制をかけ、国が高値で買い付けを行うなど、各国のエゴをむきだしになった。

ワクチン争奪戦は、2009年の新型インフルエンザの流行の時にも起きた。オーストラリア政府は、自国の製薬大手CSLに対し360万回分のワクチンの対米輸出を差し止めた。

「当時は、ワクチンができたときには感染拡大が収まっていたこともあり、そうした動きは大して問題にならなかったが、今回は状況が異なる」と、ローゼンスタインは言う。

今年3月には、ドイツのバイオベンチャー・キュアバックが開発するワクチンを独占しようと、ドナルド・トランプ米大統領が「多額の資金」提供を申し出たと報道された。

5月中旬にはフランスの製薬大手サノフィのCEOが、ワクチン開発に成功したらアメリカに優先的に供給すると発言して物議をかもしたばかり。エドゥアール・フィリップ仏首相がワクチンの公平な接種は「曲げられない原則だ」と述べ、サノフィの会長がCEOの発言を慌てて打ち消した。

＜参考記事＞反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに
＜参考記事＞トランプ、ドイツ社のワクチン独占を画策？

次のページサイバースパイ活動も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、米株安の流れ引き継ぐ　
2026.03.13

ワールド

米財務長官、中国副首相と15─16日にパリで会談　
2026.03.13

ワールド

米国防総省、アンソロピックと交渉再開の可能性否定
2026.03.13

ワールド

ブラジル、2月の消費者物価上昇率が鈍化　来週中銀利
2026.03.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中