最新記事

北欧

保守思想が力を増すスウェーデン──試練の中のスウェーデン(中)

2020年7月10日(金)11時25分
清水 謙(立教大学法学部助教) ※アステイオン92より転載

しかし、スウェーデン民主党は社会民主党の政治思想をそのまま移植したわけではなかった。社会民主党と一線を画すのが「伝統」である。これによって、「国際的連帯」を掲げてきた社会民主党とは対極的に、スウェーデン民主党は「国民的連帯」を訴え、ナショナリズムに重点を置いている。

スウェーデン民主党が最も重視する価値観とは、スウェーデン・アイデンティティであり、こうしたアイデンティティこそが安心と調和を持つ個人を生み出し、男女平等の社会の中で家族こそが国民繁栄の基礎であるとする。そして守るべきものとは、市場原理では維持できない「郷土と現住地環境」であり、それを脅かすものが移民/難民、超国家的なEUであるという認識に立っている。スウェーデン民主党の唱えるEU脱退論もこれに基づく。こうした党内改革は、フランスの国民連合(旧国民戦線)をモデルにしたと言われているが、このソフト化路線によってスウェーデン民主党の「スウェーデンをスウェーデンとして保て!」というフレーズも「スウェーデンをスウェーデンのままに」とマイルドなものに書き換えられた。

とはいえ、何が違うのかと問われれば、指し示している内容に大きな違いがあるわけではなく、レトリックそのものは継承されていると指摘される。これは、移民/難民をスウェーデンにとって最大の脅威と捉えるという結党時の理念を最重要視しているからにほかならない。

その手段として掲げられているのが「移民の帰還」である。確かに長期休暇中に難民が出身国にバカンスに行くという例もよく見られるが、すでに出身国の情勢が改善して難民となった原因が消滅しているのであれば帰国を支援すべきというのがその主な理由となっている。とりわけ高福祉がフリーライドされているという認識から、移民/難民が社会経済を脅かす安全保障問題として捉えられていることもスウェーデン民主党支持に拍車をかけている(清水謙『非伝統的安全保障とスウェーデンにおける「移民の安全保障化」』SYNODOS、二〇二〇年。 https://synodos.jp/society/23329 を参照)。

さらに、近年発生しているテロや組織犯罪による急激な治安悪化も深刻な社会問題になっているが、その厳罰化を訴えるところもまた支持を集める要因となっている。一方で、ソフト化路線の反動で、除名された者などが最近ではさらに過激なウルトラ極右を組織化していることも指摘しておかなければならない。

保守における「国民の家」の復権

福祉国家に関するこうした政策転換は、スウェーデン民主党のみならず、新自由主義の急先鋒であった穏健連合党にも指摘できる。二〇〇三年一〇月に三八歳の若さで穏健連合党の党首に選出されたフレードリック・ラインフェルトは、二〇〇五年に「新しい穏健連合党」と称して社会民主党の伝統領域を取り込んで「新しい労働者の党」として有権者に政権交代を訴えた。これまで論争の的となっていた「福祉国家」を批判するのではなく、新自由主義的な路線を希釈しながら「福祉国家」を形成してきたスウェーデン・モデルをひとまず受容した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中