最新記事

北欧

保守思想が力を増すスウェーデン──試練の中のスウェーデン(中)

2020年7月10日(金)11時25分
清水 謙(立教大学法学部助教) ※アステイオン92より転載

しかし、スウェーデン民主党は社会民主党の政治思想をそのまま移植したわけではなかった。社会民主党と一線を画すのが「伝統」である。これによって、「国際的連帯」を掲げてきた社会民主党とは対極的に、スウェーデン民主党は「国民的連帯」を訴え、ナショナリズムに重点を置いている。

スウェーデン民主党が最も重視する価値観とは、スウェーデン・アイデンティティであり、こうしたアイデンティティこそが安心と調和を持つ個人を生み出し、男女平等の社会の中で家族こそが国民繁栄の基礎であるとする。そして守るべきものとは、市場原理では維持できない「郷土と現住地環境」であり、それを脅かすものが移民/難民、超国家的なEUであるという認識に立っている。スウェーデン民主党の唱えるEU脱退論もこれに基づく。こうした党内改革は、フランスの国民連合(旧国民戦線)をモデルにしたと言われているが、このソフト化路線によってスウェーデン民主党の「スウェーデンをスウェーデンとして保て!」というフレーズも「スウェーデンをスウェーデンのままに」とマイルドなものに書き換えられた。

とはいえ、何が違うのかと問われれば、指し示している内容に大きな違いがあるわけではなく、レトリックそのものは継承されていると指摘される。これは、移民/難民をスウェーデンにとって最大の脅威と捉えるという結党時の理念を最重要視しているからにほかならない。

その手段として掲げられているのが「移民の帰還」である。確かに長期休暇中に難民が出身国にバカンスに行くという例もよく見られるが、すでに出身国の情勢が改善して難民となった原因が消滅しているのであれば帰国を支援すべきというのがその主な理由となっている。とりわけ高福祉がフリーライドされているという認識から、移民/難民が社会経済を脅かす安全保障問題として捉えられていることもスウェーデン民主党支持に拍車をかけている(清水謙『非伝統的安全保障とスウェーデンにおける「移民の安全保障化」』SYNODOS、二〇二〇年。 https://synodos.jp/society/23329 を参照)。

さらに、近年発生しているテロや組織犯罪による急激な治安悪化も深刻な社会問題になっているが、その厳罰化を訴えるところもまた支持を集める要因となっている。一方で、ソフト化路線の反動で、除名された者などが最近ではさらに過激なウルトラ極右を組織化していることも指摘しておかなければならない。

保守における「国民の家」の復権

福祉国家に関するこうした政策転換は、スウェーデン民主党のみならず、新自由主義の急先鋒であった穏健連合党にも指摘できる。二〇〇三年一〇月に三八歳の若さで穏健連合党の党首に選出されたフレードリック・ラインフェルトは、二〇〇五年に「新しい穏健連合党」と称して社会民主党の伝統領域を取り込んで「新しい労働者の党」として有権者に政権交代を訴えた。これまで論争の的となっていた「福祉国家」を批判するのではなく、新自由主義的な路線を希釈しながら「福祉国家」を形成してきたスウェーデン・モデルをひとまず受容した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中