最新記事

コロナショック

オーストラリア経済の長期繁栄に終止符　観光･教育･移民の構造転換が新型コロナで裏目に

2020年7月4日（土）13時59分

世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退(リセッション)に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。写真は6月23日、シドニーで撮影(2020年　ロイター/Loren Elliott)

世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退（リセッション）に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。

新型コロナのパンデミック（大流行）への対処という意味では、同国は死者を100人強に抑え込んでいる点から大きな成功を収めていると言える。だが感染防止で海外との往来をストップしたため、成長をけん引してきた観光、教育、移民という「3本柱」が大打撃を被った。


オーストラリアが直近で経験したリセッションは1990年代初め。当時18歳だったフィオナ・グリンさんは、いったん音楽出版関係のアルバイトで生活をしのいだ後、正社員に転じてエンターテインメント業界で実りのある職歴を重ねることができた。

ところが今回はそうした幸運に恵まれていない。シドニーのANZスタジアムのマーケティングディレクターを4月に解雇された彼女は、借りていた家の契約を解除し、メルボルンの実家に戻らざるを得なくなったのだ。

パンデミックとともにオーストラリアが30年ぶりにリセッションに陥り、失業率が19年ぶりの高さとなる7.1％に跳ね上がったことで、生活手段を奪われたのはグリンさんをはじめ数十万人に達する。

オーストラリアは、世界的に見ればロックダウン（封鎖）をいち早く解除した国の1つに属する。解除時期も政府の想定より前倒しになった。それでも第1・四半期の成長率はマイナス0.3％に沈み、足元では新規感染者が再び増加して景気回復の前途を危うくしている。

雇用の面で特に女性が痛手を受けつつある。フルタイムの職探しをしている女性失業者はロックダウンが始まる前の2月が5.4％だったが、5月は8.3％に上昇。同じ期間の男性は4.8％から7％と上がり方が鈍い。

現在政府からの給付金を受け取っているグリンさんはロイターに「オーストラリアは幸運な国として知られているのに、今の私はとても幸運とは言えない。何か就職の機会がないか数人に打診しているけれど、まだなしのつぶてです」とうなだれた。

次のページサービス業などの回復には時間が必要
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、ＵＳＭＣＡ見直しへ新対米貿易交渉担当者を起
2026.02.17

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン氏
2026.02.17

ビジネス

欧州外為市場＝円下落、予想下回るＧＤＰ受け　ドルは
2026.02.17

ワールド

ＥＵ諸国、国益の影に隠れるべきでない　妥協必要＝独
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中