最新記事

コロナショック

オーストラリア経済の長期繁栄に終止符　観光･教育･移民の構造転換が新型コロナで裏目に

2020年7月4日（土）13時59分

世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退(リセッション)に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。写真は6月23日、シドニーで撮影(2020年　ロイター/Loren Elliott)

世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退（リセッション）に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。

新型コロナのパンデミック（大流行）への対処という意味では、同国は死者を100人強に抑え込んでいる点から大きな成功を収めていると言える。だが感染防止で海外との往来をストップしたため、成長をけん引してきた観光、教育、移民という「3本柱」が大打撃を被った。


オーストラリアが直近で経験したリセッションは1990年代初め。当時18歳だったフィオナ・グリンさんは、いったん音楽出版関係のアルバイトで生活をしのいだ後、正社員に転じてエンターテインメント業界で実りのある職歴を重ねることができた。

ところが今回はそうした幸運に恵まれていない。シドニーのANZスタジアムのマーケティングディレクターを4月に解雇された彼女は、借りていた家の契約を解除し、メルボルンの実家に戻らざるを得なくなったのだ。

パンデミックとともにオーストラリアが30年ぶりにリセッションに陥り、失業率が19年ぶりの高さとなる7.1％に跳ね上がったことで、生活手段を奪われたのはグリンさんをはじめ数十万人に達する。

オーストラリアは、世界的に見ればロックダウン（封鎖）をいち早く解除した国の1つに属する。解除時期も政府の想定より前倒しになった。それでも第1・四半期の成長率はマイナス0.3％に沈み、足元では新規感染者が再び増加して景気回復の前途を危うくしている。

雇用の面で特に女性が痛手を受けつつある。フルタイムの職探しをしている女性失業者はロックダウンが始まる前の2月が5.4％だったが、5月は8.3％に上昇。同じ期間の男性は4.8％から7％と上がり方が鈍い。

現在政府からの給付金を受け取っているグリンさんはロイターに「オーストラリアは幸運な国として知られているのに、今の私はとても幸運とは言えない。何か就職の機会がないか数人に打診しているけれど、まだなしのつぶてです」とうなだれた。

次のページサービス業などの回復には時間が必要
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ホルムズ海峡で国際有志連合と共に船舶護衛へ＝財
2026.03.13

ワールド

デトロイトのシナゴーグに車突入、容疑者死亡　爆発物
2026.03.13

ワールド

ネタニヤフ氏「イランもはや以前と同じでない」、新最
2026.03.13

ビジネス

米国株式市場＝主要3指数が1％超下落、原油急騰で
2026.03.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中