最新記事

検証:日本モデル

西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

MATH AND EPIDEMICS

2020年6月2日(火)06時35分
小暮聡子(本誌記者)

國井 アウトブレイク(感染症の突発的発生)を含め、緊急事態では最悪のシナリオを考えて準備するのが基本だ。私はヨーロッパにいて感染爆発の最大風速を体感したが、信じられない勢いで感染者が増えて、全くピークが見えなかった。ドイツでさえ、感染拡大した時期には実効再生産数が4を超えていた。日本では西浦さんをはじめとする専門家、政府・地方自治体、国民の皆さんが必死に努力・行動したから実効再生産数が1未満になったのだと思う。再生産数を2.5に設定したことをもっと下でもよかったと言うのは後出しジャンケンで、油断すれば日本も2.5や3ぐらいになる状況だったと思う。

編集部 日本の実効再生産数の低さについて言うと、西浦先生は今号の寄稿論文で個体別異質性に言及している。日本で感染者数が少ない要因として、何らかの異質性は分かっているのか。

西浦 2次感染に関する異質性と、重症化するかどうかの異質性の2つがある。前者の典型例が、「3密」のような環境に依存した異質性だ。また、年齢で言うと、高齢者が感染したほうがうつしやすく、2次感染が起こる傾向があると分かってきた。重症化については、アジアの人の一部はサイトカインストームという、重症化につながるサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)の放出に関わる遺伝子に一部変異がある、ということも科学者の間で最近言及されるようになってきた。

國井 世界的にロックダウン(都市封鎖)や外出禁止などの強硬策がなされたが、死亡率が高い国はやはり高齢者や基礎疾患があるハイリスク層に拡大した。今後集中すべきは、このハイリスクの人々、またホットスポットとなる医療機関や高齢者施設などをどう守るかだ。

編集部 国民全体に対して、何もしなければ42万人が死亡すると言われて皆びっくりしてしまい、接触削減とともに経済が止まった、という批判もある。悲観的な予測によって生じた経済的犠牲が大き過ぎる、と。

西浦 この流行の本質は接触を止めないといけないものであり、それに伴う経済的な影響があるのは政策判断を下す政治家たちも認識してきたことだと思う。しかし、行動変容には被害想定は不可欠なので、あの発表はしなければならなかったと思っている。オーバーリアクトではなかった。ただし、別記事(本誌18ページの寄稿論文)にまとめるが、数字が独り歩きをしてしまったというのはそのとおりで、コミュニケーションの点では、流行対策をこうすれば数字は下げられる、という点をちゃんと伝えなければいけなかったと思う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てCB1000億円 半導体検

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中