最新記事

コロナ禍の世界

米独で集団感染が続く食肉加工工場　肉食を見直すべきとの声も

2020年5月25日（月）15時10分
モーゲンスタン陽子

食肉の供給にも大きな影響を与えている　REUTERS/Lucas Jackson

＜ドイツやアメリカで、食肉加工工場で新型コロナウイルスの集団感染が起きている。これらの工場で働くのは多くは移民労働者たちだ......＞

ドイツやアメリカで、食肉加工工場が新型コロナ感染のホットスポットになっている。ドイツでは５月の２週間に４つの工場でクラスターが発生、数百人規模の新規感染者を出した。アメリカでは、ホワイトハウス自体が10郡をホットスポットと認定したにもかかわらず、うち6郡の食肉加工工場に対し、操業を続けるよう大統領令が出された。

これらの工場で働くのはたいてい移民労働者たちだ。「安い肉」への飽くなき需要のせいで、社会は彼らの置かれた劣悪な環境に見て見ぬふりをしていると、各方面から批判の声があがっている。

ドイツはようやく法改正

ドイツの食肉加工工場で働くのは、おもにルーマニア、ポーランド、ブルガリアなど東南欧からの移民や出稼ぎ労働者だ。彼らの置かれた劣悪な労働・住宅環境に対し改善を求める声は以前からあったが、行政はなかなか動かなかった。これらの労働者のほとんどは下請けの仲介業者が雇用主で、労働者の管理はこの仲介業者の手に委ねられているからだ。労働者たちは老朽化した不潔な寮に詰め込まれることも珍しくなく、こうした環境がクラスター発生へとつながっていった。

このような状況を改善するため、ドイツ政府は20 日、食肉産業に対する新規制の枠組みに合意。ドイツ通信社によると、2021年1月より、屠殺と加工は食肉加工工場の直接の従業員のみに限られるという。これにより、来年から仲介業者からの派遣労働者は禁じられる（ただし、個人の精肉店はこの限りではない）。労働時間規則違反の罰金は現在の1万5千ユーロから3万ユーロに引き上げられ、また10時間以上の連続勤務とならないよう管理システムが強化される。さらに、住宅を提供する雇用主は当局に移民たちの居住地に関する情報を提供することが義務付けられる。

これらの改正により、食肉の価格があがることも当然予測される。DWはオピニオンで「ドイツ人は肉により多く支払うことに慣れるべきである」とし、「多くのドイツ人がソーセージやバーベキューを愛し、ヨーロッパでもっとも豊かな国で暮らしているにもかかわらず、食品にかける金は概して低く、最低価格で提供しようと競争するディスカウントスーパーに慣れきってしまっている」と述べている。

ドイツのディスカウントスーパーは強大だ。筆者がドイツで気に入っていることの１つが、肉屋で肉が買えることなのだが、最近はソーセージなどの加工品しか置かない店も増えているようだ。個人経営のパン屋もほとんど見なくなった。ドイツの大手スーパーが扱う野菜や果物はほとんどが南スペインと南イタリアから来ており、こちらでもドイツでの価格競争が収穫人の劣悪な労働環境の一因となっているとかねてから指摘されている。

次のページ肉食をやめることが地球温暖化のブレーキに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

イラン情勢注視続く、ＦＲＢ金利見通しも焦点＝今週の
2026.03.15

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ　ヒズボラと戦
2026.03.15

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察＝
2026.03.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 4
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中