最新記事

ロックダウン

ロックダウンで、養蜂家が移動できず各地の農作物の受粉がままならない事態に

2020年5月22日（金）18時40分
松岡由希子

ハチは各地の農作物の受粉を担っていた... LazingBee-iStock

＜世界各国で実施された移動制限は、養蜂家に飼育されているハチに大きな影響をもたらし、ひいては、農作物の栽培にも影響が及ぶおそれが指摘されてい...＞

世界全体で2万種類以上のハチが生息し、植物の花粉を媒介している。私たちの食料の約75％はハチなどの花粉媒介者に依存しており、農作物の生産において不可欠な存在だ。

2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するべく世界各国で実施された都市封鎖（ロックダウン）は、養蜂家やそのもとで飼育されているハチに大きな影響をもたらし、ひいては、農作物の栽培にも影響が及ぶおそれが指摘されている。

ハチの巣が各地に順次移動して、農作物の受粉を助けていた

世界的な農業大国である米国では、遠方の養蜂家がハチの巣を農地に運び込み、ここにいるハチを使って農作物を受粉させるのが一般的だ。アーモンドの生産量が世界全体の75％を占めるカリフォルニア州には、毎春、米国内のハチの3分の2が集められ、アーモンドの受粉を媒介している。

これらのハチは、アーモンドの受粉時期が過ぎると、チェリーやりんご、ブルーベリー、かぼちゃなど、他の農作物を栽培する農地へと順次移動していく。英国でも同様に、3万匹のハチが群れをなすハチの巣3万個が、国内の果樹園や畑を転々とし、農作物の受粉を助けている。

都市封鎖による外出禁止や移動の制限に伴って、養蜂家はハチの世話や給餌、採蜜などの作業ができない状況に置かれている。ハチを長距離にわたって移動させることもままならない。農家からは「ハチがいないまま、農作物の受粉時期を迎えてしまうのではないか」との懸念が広がっている。

フランス農業・食料・漁業・農村省では、国内の養蜂家からの要望を受けて、3月20日、感染防止対策の徹底を条件に、養蜂場への立ち入りやハチの巣の移動など、一部の業務を限定的に許可した。

飢餓に直面する人が、2020年末までに2億5000万人規模になる...

国際養蜂協会連合は、3月30日、世界各国および地方自治体に対して、フランスと同様に、都市封鎖の期間中、養蜂家の養蜂場への移動を認めるよう、要望している。

専門家によれば、ハチの移動の制限による食料安全保障上のリスクは小さいとみられるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、グローバル規模で既存のフードシステムに甚大な影響を与えている。

国連世界食糧計画（WFP）は「新型コロナウイルスの感染拡大により、飢餓に直面する人が2020年4月時点の1億3500万人から2020年末までに倍増し、2億5000万人規模になる」との予測を示している。

次のページ動画：蜂は農産物にとっても重要だ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクＣ株を連日買い増し
2026.04.01

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定　年末株価6万
2026.04.01

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てＣＢ1000億円　半導体検
2026.04.01

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高　中東情勢の早期収束
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中