最新記事

ロックダウン

ロックダウンで、養蜂家が移動できず各地の農作物の受粉がままならない事態に

2020年5月22日（金）18時40分
松岡由希子

ハチは各地の農作物の受粉を担っていた... LazingBee-iStock

＜世界各国で実施された移動制限は、養蜂家に飼育されているハチに大きな影響をもたらし、ひいては、農作物の栽培にも影響が及ぶおそれが指摘されてい...＞

世界全体で2万種類以上のハチが生息し、植物の花粉を媒介している。私たちの食料の約75％はハチなどの花粉媒介者に依存しており、農作物の生産において不可欠な存在だ。

2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するべく世界各国で実施された都市封鎖（ロックダウン）は、養蜂家やそのもとで飼育されているハチに大きな影響をもたらし、ひいては、農作物の栽培にも影響が及ぶおそれが指摘されている。

ハチの巣が各地に順次移動して、農作物の受粉を助けていた

世界的な農業大国である米国では、遠方の養蜂家がハチの巣を農地に運び込み、ここにいるハチを使って農作物を受粉させるのが一般的だ。アーモンドの生産量が世界全体の75％を占めるカリフォルニア州には、毎春、米国内のハチの3分の2が集められ、アーモンドの受粉を媒介している。

これらのハチは、アーモンドの受粉時期が過ぎると、チェリーやりんご、ブルーベリー、かぼちゃなど、他の農作物を栽培する農地へと順次移動していく。英国でも同様に、3万匹のハチが群れをなすハチの巣3万個が、国内の果樹園や畑を転々とし、農作物の受粉を助けている。

都市封鎖による外出禁止や移動の制限に伴って、養蜂家はハチの世話や給餌、採蜜などの作業ができない状況に置かれている。ハチを長距離にわたって移動させることもままならない。農家からは「ハチがいないまま、農作物の受粉時期を迎えてしまうのではないか」との懸念が広がっている。

フランス農業・食料・漁業・農村省では、国内の養蜂家からの要望を受けて、3月20日、感染防止対策の徹底を条件に、養蜂場への立ち入りやハチの巣の移動など、一部の業務を限定的に許可した。

飢餓に直面する人が、2020年末までに2億5000万人規模になる...

国際養蜂協会連合は、3月30日、世界各国および地方自治体に対して、フランスと同様に、都市封鎖の期間中、養蜂家の養蜂場への移動を認めるよう、要望している。

専門家によれば、ハチの移動の制限による食料安全保障上のリスクは小さいとみられるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、グローバル規模で既存のフードシステムに甚大な影響を与えている。

国連世界食糧計画（WFP）は「新型コロナウイルスの感染拡大により、飢餓に直面する人が2020年4月時点の1億3500万人から2020年末までに倍増し、2億5000万人規模になる」との予測を示している。

次のページ動画：蜂は農産物にとっても重要だ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官とイラク首相が電話会談、イランとの関係な
2026.01.26

ワールド

アングル：米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ
2026.01.26

ワールド

英政府、「英国版ＦＢＩ」を創設へ
2026.01.26

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中