最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナのパンデミック「第2波」は来るか 上海ディズニーやパリの店舗再開

2020年5月12日(火)11時06分

新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開したほか、フランスでも約2カ月にわたって実施されていた都市封鎖が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になった(2020年 ロイター/ALY SONG)

新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開したほか、フランスでも約2カ月にわたって実施されていた都市封鎖(ロックダウン)が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になった。

こうした中、一足早く新型コロナを巡る外出制限措置が緩和されたドイツでは感染が再拡大する様相を見せており、拙速な制限緩和が新型コロナ感染の「第2波」を招きかねないとの不安が高まった。

上海ディズニーランドは営業再開に当たり、当面は入場者数を制限。従業員と入場客の社会的距離確保のためのさまざまな制限やマスク着用の義務付け、検温などを実施し、感染の再流行を予防する。中国政府の要請に従い、入場者数は1日の収容人数の3割に相当する2万4000人を「大幅に下回る」水準に抑える。営業再開後の数日分の入場券は8日に即完売となった。

上海ディズニーリゾートのジョー・スコット社長兼ジェネラルマネージャーは再開園の式典で「きょうの再開が世界にとっての指標となり、全ての人に希望とインスピレーションを与え、困難はともに克服できると示す実例になることを望む」とコメントした。

フランスでは、医療機関の対応能力を判断する目安となる重篤な患者数が、4月上旬のピーク時の7000人超から半分以下に減少したことを受け緩和を決定。幼稚園や小学校は11日に希望者の登校が許可され、12日からは一部が再開される。ただ、全てが元通りになるというわけではなく、政府はパリを含む複数地域を「レッドゾーン」に指定し、追加規制の対象とした。また全国民に対し、可能な限り在宅勤務を継続するよう要請した。

こうした中、ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は10日、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1.1に上昇したと発表。1を上回ると感染が拡大していることを示す。メルケル首相は6日、都市封鎖を段階的に緩和していくと発表したばかりだった。

疫学の教授でもある社会民主党のカール・ローターバッハ議員は、週末の人出が極めて多かったことを指摘、政府の緩和判断は拙速に過ぎたとして、新型ウイルスの感染が再び拡大する可能性を警告した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中