最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナのパンデミック「第2波」は来るか 上海ディズニーやパリの店舗再開

2020年5月12日(火)11時06分

新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開したほか、フランスでも約2カ月にわたって実施されていた都市封鎖が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になった(2020年 ロイター/ALY SONG)

新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開したほか、フランスでも約2カ月にわたって実施されていた都市封鎖(ロックダウン)が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になった。

こうした中、一足早く新型コロナを巡る外出制限措置が緩和されたドイツでは感染が再拡大する様相を見せており、拙速な制限緩和が新型コロナ感染の「第2波」を招きかねないとの不安が高まった。

上海ディズニーランドは営業再開に当たり、当面は入場者数を制限。従業員と入場客の社会的距離確保のためのさまざまな制限やマスク着用の義務付け、検温などを実施し、感染の再流行を予防する。中国政府の要請に従い、入場者数は1日の収容人数の3割に相当する2万4000人を「大幅に下回る」水準に抑える。営業再開後の数日分の入場券は8日に即完売となった。

上海ディズニーリゾートのジョー・スコット社長兼ジェネラルマネージャーは再開園の式典で「きょうの再開が世界にとっての指標となり、全ての人に希望とインスピレーションを与え、困難はともに克服できると示す実例になることを望む」とコメントした。

フランスでは、医療機関の対応能力を判断する目安となる重篤な患者数が、4月上旬のピーク時の7000人超から半分以下に減少したことを受け緩和を決定。幼稚園や小学校は11日に希望者の登校が許可され、12日からは一部が再開される。ただ、全てが元通りになるというわけではなく、政府はパリを含む複数地域を「レッドゾーン」に指定し、追加規制の対象とした。また全国民に対し、可能な限り在宅勤務を継続するよう要請した。

こうした中、ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は10日、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1.1に上昇したと発表。1を上回ると感染が拡大していることを示す。メルケル首相は6日、都市封鎖を段階的に緩和していくと発表したばかりだった。

疫学の教授でもある社会民主党のカール・ローターバッハ議員は、週末の人出が極めて多かったことを指摘、政府の緩和判断は拙速に過ぎたとして、新型ウイルスの感染が再び拡大する可能性を警告した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中