新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（15日現在）

■EXCLUSIVE-エアバスは規模見直し必要、コロナ第2波なら追加減産も─CEO＝関係筋

欧州航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は14日、同社幹部陣に対し、6月下旬頃に公表する経営計画で会社の規模見直しが必要になると指摘したほか、新型コロナウイルス感染の第2波が発生すれば航空機を再び減産する用意があると述べた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

■日産、バルセロナ工場閉鎖を検討の可能性　最終決定はまだ＝関係筋

日産自動車<7201.T>は、スペインのバルセロナ工場の閉鎖について検討している可能性があるが、最終決定は下されていない。事情に詳しい2人の関係筋が明らかにした。現在策定中の新たな経営計画に伴い検討を進めているとみられる。

■米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛

トランプ米大統領は14日、米ウィスコンシン州の最高裁判所が同州政府の外出規制令は違法との判決を下したことを歓迎した。一方、隣接するミシガン州では、外出規制に反対するデモ隊が州議事堂に押し寄せる事態となった。

■ディズニー、フロリダのテーマパーク再開に向け従業員とコロナ安全対策で合意

米娯楽大手ウォルト・ディズニーは14日、フロリダ州オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」の従業員との間で、営業再開に向けて講じる新型コロナウイルスの安全対策について合意した。従業員が属する労組が明らかにした。

■IOC、東京五輪延期で最大8億ドルの追加負担　バッハ会長が会見

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、延期に伴うIOCの追加費用負担は最大8億ドルになるとの見通しを示した。14日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。

■FRBのバランスシート、7兆ドルに迫る　一部プログラムは需要低下

米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートは13日までの週に2120億ドル拡大し、6兆9800億ドルとなった。米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の保有が引き続き増加したことが背景。ただ、一部のプログラムは需要が低下し、期待されていた社債買い入れプログラムの購入額も低水準にとどまった。

■プルデンシャル、コロナで第1四半期にアジア事業が24％減収

英国に拠点を置く保険会社プルデンシャルは14日、アジア地域における第1・四半期の年換算保険料（APE）収入が24％減少して9億8600万ドルになったと発表した。

■メキシコ中銀、50bp利下げ　追加緩和を示唆

メキシコ中央銀行は14日、政策金利を0.5％ポイント引き下げ5.50％にすることを全会一致で決定した。2016年12月以来の低水準となる。中銀は追加利下げの可能性を示唆したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が第2・四半期に一段と強まると警告した。

■世界的な協調必要、コロナ危機と気候変動への対応で＝国際決済銀

国際決済銀行（BIS）は14日、新型コロナウイルス危機と気候変動の2つの脅威に対応するためには世界的な協調体制が一段と必要との見方を示した。

■新型コロナのワクチン、公平な利用が絶対条件＝仏首相

フランスのフィリップ首相は14日、「新型コロナウイルスのワクチンは世界全体のために役立てるべきだ」と語り、公平な利用という点では絶対に譲れないと明言した。