新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（15日現在）

■EXCLUSIVE-トルコ、通貨危機に備え日英中などにスワップ通じた支援打診＝高官

トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官3人がロイターに明らかにした。

■米CDC、学校や飲食店など再開のガイドラインを公表

米疾病対策センター（CDC）は14日、学校や事業所、飲食店などの再開を判断するガイドラインを公表した。

■英オックスフォード大の新型コロナワクチン、サルで有効と判明

英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、6匹のサルを対象にした試験で有効性を示した。臨床試験は先月末から始まっている。

■7週間で暗転したパウエル氏発言、米経済回復の遅れ示唆

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7週間前の木曜日、めったに登場しないNBCテレビの「トゥデイ・ショー」に出演し、新型コロナウイルス対策がもたらす経済的な悪影響に対処しなければならない国民を安心させるメッセージを送った。

■米ナイキ、新型コロナの店舗休業が3─5月業績に打撃と警告

米スポーツ用品大手ナイキは14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景とする世界規模での店舗休業が第4・四半期（3─5月）の小売りと卸売り事業の業績に打撃になると警告した。

■新型コロナ、ドイツの再生産数は拡大レベル下回っている＝政府研究所

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は14日、新型コロナウイルスについて、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が、従来の算出方法とより変動の少ない新方式の算出方法のどちらでも、感染拡大の分かれ目となる1を下回っていると明らかにした。

■米上院共和党トップ、コロナ対応の追加景気対策に「オープン」

米上院共和党トップのマコネル院内総務は14日、新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加景気対策の可能性にオープンだとの立場を示し、トランプ政権側と協議していると明らかにした。

■欧米大手銀、コロナ危機によるボラ上昇で外為取引収入急増

新型コロナウイルスの感染拡大で外為市場のボラティリティが高まり、大手銀行は第1・四半期に外為トレーディング収入が大幅に増加した。外為相場の乱高下が銀行のトレーディング収入を押し上げる構図は今後数カ月にわたり続きそうだ。

■バルト3国、相互の国境を再開　新規感染者は1ケタ台に

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国は15日、3国間の国境封鎖を解除した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた経済の回復に向け、欧州連合（EU）内でいち早く渡航規制解除に乗り出した。

■ジャンク債急増、ユーロ圏市場では吸収できない恐れ＝ESRB

欧州システミックリスク理事会（ESRB）は14日発表の文書で、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響により、ユーロ圏で企業の格付けが相次いで引き下げられ、欧州連合（EU）域内の金融市場が高利回り債（ジャンク債）の急増に対処しきれなくなる恐れがあると指摘した。

■米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決

米上院は14日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。