最新記事

ドイツ

ロックダウンで困窮のドイツ動物園、一部の動物を殺処分し、餌にする可能性......

2020年4月17日(金)17時30分
モーゲンスタン陽子

入場料による収入が皆無で、飼料も底をつきそう...... REUTERS/Annegret Hilse

<ロックダウンで閉鎖されたドイツ北部の動物園は「最悪の場合」大型肉食獣などに与えるため殺処分にする動物のリストを作成した......>

新型コロナウイルス対策の措置により、ドイツの動物園はすべて3月15日より閉鎖されている。多くの動物園が資金繰りに困るなか、ドイツ北部、ノイミュンスター市の動物園は「最悪の場合」大型肉食獣などに与えるため殺処分にする動物のリストを作成した。

入場料による収入が皆無で、飼料も底をつきそうな同園は現在、寄付金のみで操業している状態だ。「殺処分リスト」の存在を知った市民がフェイスブックで寄付を開始。さらに、20日より規制緩和で動物園も再開できそうだ。このまま最悪の状態を無事脱してくれればいいのだが......。

リストにある動物は殺処分され、クマなどの餌に......

ドイチェ・ヴェレによると、リストにある動物はヤギやシカなどだが、絶滅危惧種はまったく含まれていないと同園は断言している。殺処分された場合、同園のオオヤマネコ、ワシ、および3.6メートルもあるドイツ最大のホッキョクグマ、ヴィートゥスに餌として与えられることになるという。

最悪の場合の非常計画にすぎないと言われているが、「最悪の場合」とは資金不足のために餌となる魚や肉が調達できなくなった場合だ。「収入はゼロなのに、かかるコストは同じだ」と、同園ディレクターのヴェローナ・カスパリは言う。

資金繰りに困っているのはノイミュンスター動物園だけではない。だが、当面利用可能な資金で流動性を維持することが可能なライプツィヒ動物園は、殺処分は考えられないと表明。また、飼料がまだ足りているデュースブルク動物園でも殺処分はなく、かわりに「緊急時対応策として必要不可欠な飼育員」のリストを作り、残りのスタッフを解雇する方針のようだ。

寄付があつまり、規制緩和で再開できそう

ベルリンに本拠地を置く動物園協会(VdZ)は政府に1億ユーロの支援を求めている。ノイミュンスター動物園のあるシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州は動物園支援に500万ユーロを約束したが、まだ申請する方法がないという。意図的かどうかはわからないが、「殺処分リスト」の存在は宣伝効果をもたらし、ノイミュンスター動物園のフェイスブックページを通して寄付が集まり、5月中旬までは何とか経営のめどがついたようだ。

またドイツは15日、現在導入中の規制を一部緩和すると発表。バイエルン州などで日程の相違もあるが、衛生管理などの諸条件を満たせば、図書館などの施設および面積が800平方メートル以下の小売店が20日から営業を再開できる。動物園もこれに含まれるようだ。

ニュース速報

ビジネス

アメリカン航空とサウスウエスト航空、第3四半期に大

ワールド

トルコ中銀、政策金利を予想外に据え置き リラ急落

ワールド

米司法委が最高裁人事を可決、民主はボイコット 本会

ワールド

航空機内のコロナ感染リスク、極めて低い 排除はでき

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 6

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月