最新記事

感染症対策

新型コロナウイルス対策は公務員限定で給与減や帰省禁止？　インドネシア､後手に回る政府の対応に批判の声

2020年4月3日（金）21時40分
大塚智彦（PanAsiaNews）

newsweek_20200403_215613.JPG

インドネシア、ジャカルタ市内に設置された手洗いスタンド（撮影＝筆者）.

西ジャワ州は公務員の給与カット

首都ジャカルタに隣接する西ジャワ州のリドワン・カミル知事は3月31日、州政府職員など州の地方公務員の給与を今後4カ月間一律カットする方針を示した。

これは「新型コロナウイルス対策に回す財源を手当てし、確保するための止むを得ない非常手段」として職員の理解と支持を知事は求めた。詳細な給与カットの額、比率に関しては現在精査しているところとしているが、「当然のことだが知事、副知事もカットの対象になる」として州知事自身も給与カットで非常事態に協力する姿勢を明確にしている。

リドワン知事はジョコ・ウィドド大統領の中央政府の感染拡大阻止の対策が手緩い、遅いと批判。これまでも州の住民約2万人を対象にした大規模な感染検査を一斉に実施して、その結果に基づいた「感染者分布地図」を作成したり、それに基づく限定した地区の「封鎖」を進めようとするなど州内住民の感染対策を率先して進めている。

「中央政府に頼っていては手遅れ」という考えを実践で示すその姿は、地元マスコミなどから「西ジャワ州知事の反旗」などと指摘されている。

公務員限定の対策に賛否も

首都ジャカルタなど主要都市での「企業活動の自粛」や「外出自粛」「在宅勤務」など、企業活動への様々な制限が発表されるなか、大企業や外国資本の会社などの優良民間企業は給与の減額などは発生しているものの、なんとか今のところ、もちこたえている。その一方で労働省の発表によればこれまでに中小企業を中心に新型コロナウイルスに関連して56社で2311人が解雇される事態になっているという。

こうした厳しい社会状況の中で公務員は給与や待遇面では民間企業と比較すると格差が依然として残るものの、解雇に追い込まれるという懸念はない。

それだけに「給与カット」や「大型休暇での帰省禁止」は生活苦に即座に直面する訳ではないとして「（公務員は）恵まれている。不満を言うべきでない」との受け止め方も国民には広がっている。

西ジャワ州が先鞭をつける形で導入を始めようとしている知事、副知事を筆頭とする公務員の「給与返上」、一部閣僚が唱えている国家公務員の「大型連休中の帰省禁止」はいずれも現段階では限られた範囲での感染拡大予防策に留まっている。

医療従事者を支え、不足している医療機器に回せる財源を十分確保するためには、場当たり的に公務員に「給与カット」を要求するのではなく、政府としてきちんと対応することが必要だ。また、感染の地方拡大を真剣に心配するなら、国家公務員だけでなく、国民全体に対して「帰省を思いとどまる厳しい姿勢や規制」に本腰をいれて取り組む必要がある。ジョコ・ウィドド大統領の指導力の真価が問われようとしている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号（3月31日発売）は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済／識者7人が予想するパンデミック後の世界／「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

次のページ[動画] 断食月明けの帰省、認めるべきか否か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウォラーＦＲＢ理事、利下げは0.25％刻みで慎重に
2025.10.10

ワールド

ＦＲＢ議長面接「うまくいった」、ウォラー氏　候補5
2025.10.10

ワールド

ノーベル平和賞、ベネズエラの野党指導者マチャド氏に
2025.10.10

ワールド

中国副首相、外資の投資拡大を歓迎　対外開放継続
2025.10.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 4
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 5
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 6
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 9
    いよいよ現実のものになった、AIが人間の雇用を奪う…
  • 10
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 8
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 9
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 10
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 8
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 9
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中