最新記事
BOOKS

「しつけか虐待か？」が不毛な議論である理由

2020年4月3日（金）17時00分
印南敦史（作家、書評家）

Newsweek Japan

＜死に至る前に子ども虐待を止めるには、視点の転換が必要――。90年代から著作と漫画を通じて児童虐待の実態を伝えてきたジャーナリストが今、過度な生々しさを排した本を出版した＞

『凍りついた瞳 2020――虐待死をゼロにするための6つの考察と3つの物語』（椎名篤子・著、集英社）の著者は、フリー・ジャーナリスト。1980年代後半に子どもの虐待に関心を抱くようになり、以後は関連する医学論文をあたったり、取材を重ねるようになったのだという。

そんななか、子どもが虐待で亡くなっても病死や事故死とされるケースがあることを知る。そして以後、他の領域の人たちからも同じような話を聞いたことがきっかけとなり、「虐待死でありながら虐待死とされずに亡くなっている子ども」がいるという問題に向き合うようになった。

そうした経緯を経て、子どもの虐待を医療側からレポートした『親になるほど難しいことはない』を刊行したのが1993年のこと。同作は翌1994年に『凍りついた瞳』としてレディースコミック誌「YOU」で漫画化され、以後も同誌に『続 凍りついた瞳』『新 凍りついた瞳』が続けて連載されることとなった。

まだ現在ほど「子ども虐待」が社会問題化していなかった時期だったこともあり、漫画を通じて虐待の実態を伝えたそれらは大きな話題を呼んだ。そのため、覚えている人も少なくないかもしれない。

なお同シリーズは、著者曰く、2000年の児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）立法と児童福祉法の一部改正、その後の全国的な子ども虐待防止の取り組みが広がったことを機に役割を終えたのだという。

なのに、今なぜ再び本書が出版されることになったのか？　言うまでもなく、さらに児童虐待が増加したからである。しかも近年は、東京都目黒区と千葉県野田市の事件がそうであるように、虐待死が増えている。

2016年に日本小児科学会は、日本において虐待で亡くなった子どもの数は、厚生労働省統計の3倍から4、5倍程度に上ると発表していたそうだ（基準とする統計年度によって倍率は異なる）。

そんななかで改めて、「なぜ子どもの虐待死が見過ごされてしまうのか」の理由を探るべく2016年4月から取材を開始し、本書を出版することになったというのだ。


　本書は「子どもの虐待死」をテーマに据えています。日本で1年にどれくらいの子どもが虐待によって亡くなっているのかを厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」で見ると、第1次報告から第15次報告までの死亡人数は計779人に上っています（心中以外の虐待死）。これらは虐待死と確定したケースを加算した数字で、統計が年度単位で報告されるようになった第6次報告からは、1年間に67、49、51、58、51、36、44、52、49、52人となっており、減る気配はありません。（「はじめに」より）

内容的には、子ども虐待の実態を生々しくトレースしたようなものではない。専門家による最新の考察・情報と、取材に基づいて書かれた「物語」で構成されているため、専門的な側面もあり、どちらかといえば地味な内容である。

だが、そもそも子ども虐待問題は、過度にトピックスを浮き立たせたドラマのたぐいとは異なる。逆に言えば、本書では各専門家がそれぞれの知見に基づいて"現実"をさまざまな角度から検証しているからこそ、深刻さがより際立っていると言えるかもしれない。

【参考記事】目黒女児虐待死事件で逮捕された母親が手記に書いていたこと

次のページ虐待報道でよく引き合いに出される「しつけか虐待か」という問題
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

銅に50％関税、トランプ氏が署名　8月1日発効
2025.07.31

ビジネス

ＦＲＢ金利据え置き、ウォラー・ボウマン両氏が反対
2025.07.31

ワールド

トランプ氏、ブラジルに40％追加関税　合計50％に
2025.07.31

ビジネス

米ＧＤＰ、第2四半期3％増とプラス回復　国内需要は
2025.07.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ？
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中