最新記事
BOOKS

「しつけか虐待か？」が不毛な議論である理由

2020年4月3日（金）17時00分
印南敦史（作家、書評家）

ここではその中から、松戸市立総合医療センター小児科医長の小橋孝介氏の考察に焦点を当てたい。氏は国保松戸市立病院で、2009年に院内虐待対応チームの立ち上げに関わったという人物である。

注目すべきは、虐待関連の報道でよく引き合いに出される「しつけか虐待か」という問題に踏み込んでいる点だ。子ども虐待を語るにあたっては、「しつけと子ども虐待はなにが違うのか」をまずはっきりさせる必要があると主張しているのだ。


子ども虐待の定義について、厚生労働省が作成する「子ども虐待対応の手引き」（平成25年8月改正）の中では「保護者の意図の如何によらず、子どもの立場から、子どもの安全と健全な育成が図られているかどうかに着目して判断すべきである」ことが明確にされています。子ども虐待を大人の立場から考えるのではなく、「子どもにとってその行為がどうなのか」という視点、子どもの立場から子どもを中心に考える「チャイルド・ファースト」という視点が大切なのです。（107ページより）

つまり、この視点に基づいて考えれば、「しつけか虐待か？」という議論自体が不毛で、成り立たないことが分かる。しつけとはあくまで大人の論理でしかなく、しかも虐待においてはそれが言い訳の材料になってしまっているわけだ。

どう考えてもフェアではないし、「チャイルド・ファースト」という視点から考えれば、しつけという名のもとに行われる行為だったとしても、子どもに対するいかなる暴力も虐待にほかならないということだ。


世界的に見ると、子どもに対する暴力を法律で禁止する国が増えています。1979年のスウェーデンをはじめとして、北欧諸国、ドイツ、スペインなど、2019年7月の段階で56か国において体罰禁止法が制定されています。国際連合も持続可能な世界を実現するために2030年までに達成すべき国際目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の「目標16 平和と公正をすべての人に」の中で、「子どもに対する虐待・搾取・人身売買およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する」ことを掲げています。（107〜108ページより）

そして日本はこの分野における草分けとして、子どもに対するあらゆる暴力をなくすという目標達成を牽引する立場にあるのだそうだ（日本は「子どもに対する暴力撤廃のためのグローバル・パートナーシップ」にpathfinding countryとして参加している）。

ところがそうでありながら、国連子どもの権利委員会から、1994年に批准した子どもの権利条約の実施状況に関して度重なる勧告を受けているという。まずは国内の現状を改善することが、強く求められているわけである。

【参考記事】「虐待が脳を変えてしまう」脳科学者からの目を背けたくなるメッセージ

次のページ身体的虐待は、まず言葉の暴力から始まり、エスカレートしていく
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ大統領、米との関係修復に意欲　ロシアとの
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え　凍結資産利用を
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中