米ＧＤＰ、第2四半期3％増とプラス回復 国内需要は2年半ぶり低い伸び

米商務省が３０日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３．０％増となり、第１・四半期の０．５％減からプラスに回復した。カリフォルニア州オークランド港で５月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３．０％増となった。前四半期の０．５％減からプラスに転じ、伸びは市場予想の２．４％を上回った。

ただ、回復の大部分は輸入の減少によるものだったほか、国内需要の伸びは２年半ぶりの低水準にとどまり、経済活動の減速も垣間見られた。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「米経済が景気後退に陥っていないのは朗報だ。しかし悪いニュースは、これが２０２５年後半の経済見通しに自信を与えるような力強い成長に関するデータではないということだ」と述べた。

第１・四半期はトランプ政権の関税措置を見据えて輸入が急増していたため、第２・四半期はその反動で輸入が急減。貿易赤字が縮小し、成長率を４．９９ポイント押し上げた。 一方、在庫投資の減少は３．１７ポイントの押し下げ要因となった。

経済活動の３分の２以上を占める消費支出は１．４％増と、前四半期から加速し、緩やかな伸びとなった。

企業の設備投資の伸びは４．８％と、第１・四半期の２３．７％から大きく鈍化した。

工場などの構造物への支出は2四半期連続で減少。住宅投資は４．６％減。住宅ローン金利の上昇を反映し、２０２２年第４・四半期以来の大きな落ち込みとなった。

貿易、在庫、政府支出を除いた国内民間需要は１．２％増。伸びは前四半期の１．９％増から鈍化し、２２年第４・四半期以来の低水準となった。

エコノミストらは、米経済は２５年下半期に鈍化するとみている。米政権は複数の国・地域との貿易合意を発表したものの、米国の有効関税率は１９３０年代以来の高水準が続いていると指摘。また、輸入の約６０％が合意の対象に入っていないとも指摘している。