最新記事

感染症対策

トランプ「新型コロナウイルスとの戦い、非常に厳しい2週間になる」

2020年4月1日(水)12時40分

トランプ米大統領は米国民に対し、新型コロナウイルスとの戦いで非常に厳しい2週間になると語り、4月いっぱいは社会的距離に関する連邦指針に従うよう求めた(2020年 ロイター/Tom Brenner)

トランプ米大統領は31日、米国民に対し、新型コロナウイルスとの戦いで非常に厳しい2週間が待ち受けていると語り、4月いっぱいは感染拡大を抑えるための行動指針に従うよう求めた。

ホワイトハウスでの記者会見で「米国民が向こう30日間指針に従うことが極めて重要だ。これは生死にかかわる問題だ」と述べた。「米国民には、今後待ち受ける試練の日々に備えてほしい」とし、その後は光明が見えてくるだろうと予想した。

トランプ氏は29日、感染拡大を抑えるための行動指針の適用期限を4月30日に延長していた。10人超の集まりや外食、出勤、高齢者福祉施設の訪問などを自粛し、衛生対策を実施するよう米国民に求めている。

ホワイトハウスの新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は記者会見で、新型コロナ感染の広がりをモデル化した図表を示し、今後数カ月間で死者が10万─24万人に増えるとの予測を例示。国民が指針に従うとの前提でも同水準まで死者が増える計算で、対策が取られていなければ最大で220万人が死亡するとの推計も示された。また、全米の死者数は今後も増え、4月半ば前後にピークに達すると予想されている。

バークス氏は「すぐに効く薬もワクチンも治療法もない。効果があるのは行動のみだ。各人の行動により、今後30日間でこのパンデミックの状況を変えることができる」と強調した。

ペンス副大統領は、感染拡大阻止のための指針は効果を表していると指摘。「弱気になるべきではない」と語った。

トランプ氏は向こう30日間の自身の予定について、大半はホワイトハウスで過ごすと説明。また、政府が、ブラジルへの渡航制限を検討していると明らかにした。

米政府はこれまで、健康な人はマスクを着用しないよう促してきたが、トランプ氏はこの日、健康な人でも防護具が必要との考えを表明。ただ、医療従事者がマスクを確保できるよう、スカーフの着用を勧めた。

*内容を追加して再送します。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に
・ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」
・韓国発の超大作『キングダム』、台湾・香港版タイトルが韓国で炎上 新型コロナウイルスもあって問題化


cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号(3月31日発売)は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済/識者7人が予想するパンデミック後の世界/「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中