最新記事

パンデミック

ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day'

2020年3月31日（火）19時28分
ベンジャミン・フィアナウ

トランプをも上回る過激さ？のボルソナロ　Kevin Lamarque-REUTERS

＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」

アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人、関連死者数は165人だ。それでもボルソナロは、3月15日に支持者たちと会った際、握手で挨拶を交わしていた。最近では、他国で行われている外出制限等に触れ、「大量監禁」だと批判した。

「ウイルスは存在する。私たちはそれに立ち向かわなくてはならない。男らしく戦おう。子どものようにふるまうのはやめよう！」。ボルソナロは3月29日、大統領官邸前に集まった支持者に対してそう語ったと、AP通信は伝える。「私たちはみな、いずれは死ぬのだ」

自治体の自主隔離中、支持者らと市場に出てけたボルソナロ（キャプチャ画面）


「ちょっとした風邪」

ボルソナロは3月24日、国民向けにテレビ演説を行い、国内ニュースメディアはウイルス拡散を過度に騒ぎ立て過ぎだと非難した。「派手に恐怖心を煽り、イタリアでどんなに死者が出ているかを大きく報じる。パニックを広げるためにメディアが使う常套手段だ」

ボルソナロのこうした主張は、イースター（4月12日）までに仕事に戻って経済を回そうと言ったトランプの呼びかけとそっくりだ。ボルソナロはテレビ演説で、ウイルスへの感染リスクが高いのは60歳以上なのに、なぜ学校を閉鎖しなければならないのかと疑問を呈した。新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」だとも述べた。

米ワシントン・ポスト紙は3月29日の意見記事で、サンパウロ市内とリオデジャネイロ市内のあちこちで「ボルソナロは辞めろ」という声が聞かれるようになっていると指摘。ブラジルのコンサルタント会社アトラス・ポリティコの報告によると、人口の半分近くがボルソナロの解任を支持している。ブラジルは南米最大の国で、新型コロナウイルスの感染者数と死者数はいずれも、同地域でもっとも多い。

「指導者が道化なら、政治がサーカスになるのも当たり前。死のサーカスだ」（キャプチャ画面）
次のページ外出奨励で投稿削除
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意＝カンボジア国防省
2025.12.27

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が軟化、介入警戒続く
2025.12.27

ビジネス

米国株式市場＝横ばい、ＡＩ・貴金属関連が高い
2025.12.27

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中