最新記事

感染症対策

オーストリア、14日から一部店舗で営業再開へ 欧州でいち早く規制緩和

2020年4月14日(火)09時39分

オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため休業していた店舗の一部が14日から営業を再開する。写真は4月6日、ウィーン市内のスーパーマーケットで撮影(2020年 ロイター/Lisi Niesner)

オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため休業していた店舗の一部が14日から営業を再開する。欧州でいち早く規制緩和に動くが、政府は「まだ危機からは抜け出していない」とし、警戒を緩めないよう国民に訴えている。

同国は約4週間前に学校やバー、劇場、レストラン、必要不可欠ではない商店、多くの人が集まる施設を閉鎖。国民に外出禁止を指示し、可能な限り自宅で仕事をするよう呼びかけていた。

こうした措置により、欧州の他国と比較して感染状況はそれほど悪化していない。死者は368人にとどまり、1日当たりの感染者の伸び率は1ケタ台前半に鈍化。入院患者数も横ばいとなっている。

クルツ首相は11日、国民に宛てた書簡で「経済面においても、われわれはこの危機からできるだけ早期に抜け出し、オーストリアの全ての雇用のために戦う必要がある」と表明した。

クルツ氏は先週、経済再開に向けた計画の詳細を発表した。店舗面積400平方メートル以下の店やホームセンターの営業再開を14日から認める。5月1日からは、ショッピングセンター、大型店舗、理髪店の営業再開を認める。レストランやホテルの再開は5月中旬から段階的に進める。

入店できる人の数やマスク着用義務などについては不明で、4月末までのロックダウン(都市封鎖)について政府の方針はまだ明確になっていない。

一方、世界保健機関(WHO)は10日、行動規制の拙速な解除は「致命的な感染再拡大につながる恐れがある」として、各国に慎重な対応を求めた。

[ウィーン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果:新型コロナウイルス
・マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか
・英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること


20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関、人員削減計画を縮小 大量の職員流出受け

ワールド

原油先物が小幅安、市場は対ロ制裁や関税を引き続き注

ワールド

米、メキシコ産トマトの大半に約17%関税 合意離脱

ワールド

米、輸入ドローン・ポリシリコン巡る安保調査開始=商
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中