最新記事

北朝鮮

発熱症状を隠した男性を処刑......北朝鮮「新型コロナ」対策の冷酷無比

2020年3月12日(木)11時30分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

北朝鮮当局にとって体制維持は他の何よりも優先される KCNA-REUTERS

<密出国や防疫規則違反で死刑にするのはやり過ぎと思われるが、北朝鮮当局にとって体制の安寧は他のすべてに優先する課題>

北朝鮮の平安北道(ピョンアンブクト)で先月中旬、50代男性の密輸業者が銃殺刑となる事件があったと、デイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。

男性は密輸のため中国に渡り、現地で発熱の症状が出たものの、帰国後にこれを隠していたことがバレたのだという。

北朝鮮は新型コロナウイルスの侵入を防ぐため、早い段階で国境を封鎖するなど、防疫措置に全力を挙げている。医療体制の脆弱な北朝鮮にとって、新型コロナウイルスの蔓延は体制不安につながりかねない問題だ。すなわち、防疫規則を破る者は危険分子とみなされ、治安維持のため極端な重罰が適用されているのだ。

<参考記事:美女2人は「ある物」を盗み公開処刑でズタズタにされた

情報筋によれば、男性は1月初め、密輸のために中国に渡った。発熱するなど体調不良を認識したが、現地では診断を受けられず、密かに北朝鮮へと戻った。そこで、新型コロナウイルスを巡ってただならぬ空気が漂っているのを感じ、身の危険を覚えてしばらく隠れて過ごしていたという。

北朝鮮当局は新型コロナウイルスの侵入を防止するため、1月末には国境を閉ざし、外国人の入国を禁止。海外からの帰国者に対しても徹底的な検疫を行ってきた。

この男性も、自ら申し出て検疫を受けていれば、死刑にまではならなかったかもしれない。調査を受けて密輸の事実が発覚しても、その部分についてはワイロでもみ消せる可能性もあった。

<参考記事:「焼くには数が多すぎる」北朝鮮軍、新型コロナで180人死亡の衝撃

しかし結局、男性は近所の住民の通報により道保衛部(秘密警察)に逮捕され、「祖国反逆罪」により銃殺された。

北朝鮮の刑法第63条に定められた祖国反逆罪は、国家を裏切って外国に逃亡したり、内通したリ、秘密を渡したりした場合に適用され、5年以上の労働教化刑(懲役)を受けることになっている。罪状が重い場合には無期刑や死刑、財産没収も可能とする付則もある。

このような規定に比べても、密出国や防疫規則違反で死刑にするのは、かなりやり過ぎに思える。

しかし北朝鮮当局にとって、体制の安寧は他のすべてに優先する課題だ。そのためには、法の拡大解釈など屁でもないだろう。ただ、このような強硬すぎる姿勢には、この男性と同じような経緯で体調不良に至った人々が、当局に名乗り出るのを困難にする逆効果を生むリスクもある。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中