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新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(28日現在)

2020年3月28日(土)08時30分

米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。写真は連邦議事堂。2月撮影(2019年 ロイター/Jim Bourg)

■米、2兆ドル超の新型コロナ経済対策法成立 企業支援など盛る

米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。新型コロナの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。

■米、新型コロナ感染者10万人突破=ロイター集計

米国で確認された新型コロナウイルスの感染者が27日、10万0040人に達したことがロイターの集計で分かった。米国の感染者数は世界最多となっている。

■世界各国の新型コロナ対策、規模拡大が必要=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は27日、ロイターとのインタビューで、世界各国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に起因する経済的混乱に対し「非常に大規模な」資金を投じ、力強い回復に向けた基礎を築く必要があると述べた。

■サウジ「ロシアと協議していない」、産油国の協調拡大も否定

サウジアラビアは27日、原油市場の均衡化に向けてロシアと協議していないと述べた。新型コロナウイルスの世界的流行やロシアとサウジの確執を受けた原油急落を受け、米国はサウジに圧力を強めている。

■ECB、銀行に配当・自社株買い停止指示 コロナ対策で

欧州中央銀行(ECB)は27日、ユーロ圏の金融機関に対し、新型コロナウイルスによる損失に備え、少なくとも10月までは配当支払いや自社株買いを停止して資本を温存するよう指示した。

■防護服不足は喫緊の脅威、若年層もコロナ感染警戒を=WHO

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスの感染による死者が世界的に2万人を超える中、医療関係者向けの防護服やマスクなどの世界的な不足が喫緊の脅威になっていると訴えた。

■イタリア、新型コロナの死者9千人超 一日の死者919人と過去最多

イタリア当局は27日、新型コロナウイルス感染症による死者が9134人に増加したと発表した。一日の死者数は919人で、過去最多を記録した。

■仏、新型コロナ死者2000人に迫る 全土封鎖を4月15日まで延長

フランス保健当局は27日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から299人(18%)増加し、1995人になったと発表した。

■OPEC増産計画、一段の石油急落の要因に=ロシア高官

ロシア・エネルギー省高官のパベル・ソローキン氏は27日、RBCテレビで、石油輸出国機構(OPEC)による増産計画が石油価格の一段の急落を招いたとの認識を示した。

■アップル、新型コロナの情報アプリ提供へ ウェブでも公開

アップルは27日、米政府と協力して新型コロナウイルスの情報アプリを提供すると明らかにした。アプリ名は「COVID-19」で、症状や感染地域、リスク要因のほか米疾病対策センター(CDC)の情報を閲覧できる。

■中国大手3行、第4四半期決算好調 新型コロナの影響を警戒

中国の国有大手3行が27日に発表した昨年第4・四半期決算は予想を上回る好決算となり、不良債権比率も安定的に推移した。ただ新型コロナウイルスの感染拡大による影響で今年の業績が圧迫される恐れがあると警告した。

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