新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（11日現在）

欧州連合（EU）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、航空会社が予定通り運航しない場合に発着枠を剥奪することを定めた規制を停止した。フォンデアライエン欧州委員長が10日明らかにした。ミラノの空港で9日撮影（2020年　ロイター/Flavio Lo Scalzo）

■中国本土での新型ウイルス感染者は24人増、前日からやや増加

中国国家衛生健康委員会の11日の発表によると、10日時点の中国本土での新型コロナウイルスの新たな感染者は24人と、前日の19人から増加した。

■台湾金融監督当局、株式市場安定化策を準備　実施はまだ

台湾の金融監督管理委員会（FSC）は11日、新型コロナウイルスの流行が市場と金融システムの不安定化につながるとの懸念がある中、台湾株式市場の安定化に向けた対応策を準備したと表明した。

■米政府・議会、新型コロナで経済対策を協議　給与税軽減が柱

米国のトランプ政権と議会指導部は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、経済対策を議論した。

■コンゴ民主共和国で初の新型コロナ感染確認

コンゴ民主共和国で10日、初の新型コロナウイルス感染者が確認された。これにより、サハラ以南諸国での感染者は合計7人となった。

■米大統領選、民主党の15日の討論会は無観客に

米大統領選の民主党候補指名を争うジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース上院議員が参加する今月15日のアリゾナ州フェニックスでの討論会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、無観客で行う。

■米ホワイトハウス、新型コロナ拡大抑制へIT大手と11日に会合

米ホワイトハウスは11日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対応を話し合うため大手IT（情報技術）企業との会合を開く。

■米グーグル、在宅勤務推奨を北米の全従業員に拡大

米アルファベット傘下のグーグルは10日、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを最小限に抑えるため、北米の全従業員を対象に、職務上可能な場合の在宅勤務を推奨した。既にカリフォルニア州サンフランシスコのベイエリアで行っていた措置を拡大した形。

■EU、新型コロナ対策基金設立へ　既存財源から250億ユーロ拠出

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、新型コロナウイルスによって引き起こされる経済危機に対応するために、既存財源から250億ユーロ（280億ドル）を拠出してEU基金を設立すると発表した。

■中国北京市、10日の新型コロナ新規感染者6人　米・伊から入国＝国営TV

中国北京市当局によると、10日に新たに確認された同市の新型コロナウイルス感染者は6人となった。うち5人はイタリア、残りの1人は米国から入国した人という。国営テレビが報じた。

■独ベルリン、4月19日まで州立大型施設での上演中止

ドイツのベルリン当局は10日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として、3月11日から4月19日までの期間、市内の州立劇場やオペラハウス、コンサートホールにおける上演を中止すると発表した。

■IMFと世銀がリモート業務テスト、来月の春季会合に向け

国際通貨基金（IMF）と世界銀行は10日、来月のオンライン形式での会合開催に向けてテストを進めていると明らかにした。

■仏大統領、新型コロナで国民に冷静な対応要請　「流行初期」と警鐘も

マクロン仏大統領は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り国民に冷静な対応を求めた。一方で、新型ウイルスの流行はまだ初期段階にあるとして警戒を促した。