新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（11日現在）

■ギリシャが2週間の休校措置、新型コロナ対策で＝保健相

ギリシャのキキリアス保健相は10日、新型コロナウイルスの拡大を抑制するため、11日から2週間、全国の学校、大学、通所施設、その他教育機関を閉鎖すると発表した。

■米SEC、職員を在宅勤務に　スタッフ1人が新型コロナの症状

米証券取引委員会（SEC）は10日からスタッフを在宅勤務としたことを明らかにした。首都ワシントンの本部で働く職員1人が新型コロナウイルスの症状で治療を受けているため。

■新型ウイルス、トルコで初の感染者

トルコのコジャ保健相は11日の記者会見で、国内初となる新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。発熱や咳の症状があるトルコ人男性のウイルス検査を行った結果、感染が判明したという。

■米FRB議長など規制当局者が市場の耐性協議、新型コロナで

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長やムニューシン財務長官など米金融規制当局の高官らが10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融市場の耐性について協議した。米財務省が発表した。

■米政府、新型コロナ感染者急増の4州に近く対策提言へ＝副大統領

ペンス米副大統領は10日、新型コロナウイルス感染が最も深刻な4州について、連邦当局が今後24時間以内に感染拡大防止策を提言すると明らかにした。

■欧米の大手金融機関、新型コロナ対策を強化　隔離措置や在宅勤務

欧米の大手金融機関が新型コロナウイルス対策を強化している。英銀大手バークレイズと米資産運用大手ブラックロックは、ニューヨークで従業員1人が新型ウイルスに感染したことを明らかにした。

■豪政府、15.6億ドルの新型コロナ対策発表へ　医療分野支援＝新聞

オーストラリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療分野の対応を支えるため、24億豪ドル（15億6000万米ドル）規模の緊急支援策を11日に発表する。豪紙オーストラリアンが報じた。

■米FINRA、NYでトレーダーの在宅勤務容認　一部規則の適用猶予

米証券業界の自主規制機関、金融取引業規制機構（FINRA）は9日、新型コロナウイルス感染が拡大しているニューヨークで多数のトレーダーが自宅で業務できるよう、一部規則の適用を猶予する方針を表明した。

■イタリア、新型コロナの死者急増　全土に移動制限で経済活動停滞

イタリア市民保護局は10日、新型コロナウイルスの感染による死者が168人増え合計631人になったと発表した。増加数は初めての国内感染例が確認された2月21日以降で最多となった。全土に拡大された移動制限で経済活動に影響が出ている。

■米マクドナルド、時間給従業員が有給の病気休暇要求　新型コロナ巡り

米ファストフード大手マクドナルドの時間給従業員が10日、新型コロナウイルス感染者が米国でも増加している状況を踏まえ、同社に有給の病気休暇制度と安全規定の刷新を要求した。

■米ワシントン州、コロナ感染者6.4万人に急増も　「対応ゼロなら」

米ワシントン州のインズリー知事は10日、実質的な対応をしなければ、州内の新型コロナウイルス感染者数は今後8週間で6万4000人に達する恐れがあると警告した。

■NY自動車ショー、8月に延期　新型コロナで

4月に予定されていたニューヨーク自動車ショーが8月に延期されることになった。新型コロナウイルスの感染拡大が理由。主催者が明らかにした。