最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス最大の脅威は中国政府の隠蔽工作

TURNING CRISIS INTO CATASTROPHE

2020年2月27日(木)18時30分
ローリー・ギャレット(科学ジャーナリスト)

首都北京市で感染の予防と抑制の模様を視察する習近平国家主席(2月10日) XINHUA-REUTERS

<習政権のごまかしが拡大させた新型コロナウイルスの被害──「ピークは過ぎた」という言い分を信用できるのか>

新型コロナウイルスの感染拡大は、深刻な局面を迎えている。地球規模の大惨事を防げるかどうかは、震源地たる中国政府の対応次第。しかも残された時間はもうわずかしかない。

中国政府は表向き、COVID-19(2019年型コロナウイルス感染症)の感染拡大は当局の努力で抑えられつつあり、間もなくピークに達して終息に向かうとしている。でも、本当にそうだろうか。

最初のうちWHO(世界保健機関)をはじめとする国際社会は中国政府の対応を信用していた。なにしろ世界第2位の大国だから、大事な問題で嘘をつくとは思えない(少なくとも、そう思いたくなかった)。

しかし今、この国には各国からの非難が集中し、国内でも不信や不満の声が高まっている。中国政府が重要な情報の隠蔽や嘘を重ね、結果的に致死的なウイルスの封じ込めに失敗し、その感染拡大を招いた可能性が高いからだ。

新型ウイルスの流行が1月初旬に世界の注目を集めて以来、中国の政府当局は淡々と感染者数の増加を発表してきたが、衝撃だったのは2月13日に数値を突然修正し、湖北省だけで新たに1万4840人の感染が確認され、国内の感染者数が合計5万9804人に達したと発表したことだ。修正の理由は湖北省で診断基準を下げたためとされるが、その他の地域では以前の基準のままだ。

新型肺炎の発生について最初に警鐘を鳴らした武漢の李文亮(リー・ウエンリエン)医師が、自身も感染して死亡したのは2月7日未明のこと。これで明らかになったのは、この未知のウイルスの来歴や感染経路を中国共産党がごまかそうとしてきた事実だ。

中国問題の専門家からは、習近平(シー・チンピン)政権下で起きた今回の危機を1986年にソ連(当時)で起きたチェルノブイリ原発の事故になぞらえる声も上がっている。医師としての使命に殉じた李の姿を、1989年に首都北京の天安門広場へ向かう戦車の隊列の前に立ちはだかった名もない市民の姿に重ね合わせる人もいる。

中国事情に詳しいジャーナリストのビル・ビショップは、自身のニュースレターで先日こう指摘した。「国民に確かな幸福と経済的繁栄を提供するという党と国民の社会契約は、この数十年で見たことのないほどの危機にさらされている......私は先に『1989年(の天安門事件)以降の中国で、これほどまでに習主席と党の存続を揺るがす事態はない』と書いたが、その兆しはさらに強まっている」

問題は指導部内の権力争いにとどまらない。工場の操業停止や都市の封鎖で産業界は深刻な影響を受けているし、世界各国の公衆衛生当局は自国内での感染拡大に警戒を強めている。1月28日に習らと会談したWHOのテドロス・アダノム事務局長は、グローバルな緊急事態を宣言するのが遅かったとして各方面から批判されている。

その会談の翌日から、習は表舞台に現れなくなった。そして2月10日になってようやく、マスク姿で北京市内を視察した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を

ワールド

アングル:中国企業、希少木材や高級茶をトークン化 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中