最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス最大の脅威は中国政府の隠蔽工作

TURNING CRISIS INTO CATASTROPHE

2020年2月27日(木)18時30分
ローリー・ギャレット(科学ジャーナリスト)

首都北京市で感染の予防と抑制の模様を視察する習近平国家主席(2月10日) XINHUA-REUTERS

<習政権のごまかしが拡大させた新型コロナウイルスの被害──「ピークは過ぎた」という言い分を信用できるのか>

新型コロナウイルスの感染拡大は、深刻な局面を迎えている。地球規模の大惨事を防げるかどうかは、震源地たる中国政府の対応次第。しかも残された時間はもうわずかしかない。

中国政府は表向き、COVID-19(2019年型コロナウイルス感染症)の感染拡大は当局の努力で抑えられつつあり、間もなくピークに達して終息に向かうとしている。でも、本当にそうだろうか。

最初のうちWHO(世界保健機関)をはじめとする国際社会は中国政府の対応を信用していた。なにしろ世界第2位の大国だから、大事な問題で嘘をつくとは思えない(少なくとも、そう思いたくなかった)。

しかし今、この国には各国からの非難が集中し、国内でも不信や不満の声が高まっている。中国政府が重要な情報の隠蔽や嘘を重ね、結果的に致死的なウイルスの封じ込めに失敗し、その感染拡大を招いた可能性が高いからだ。

新型ウイルスの流行が1月初旬に世界の注目を集めて以来、中国の政府当局は淡々と感染者数の増加を発表してきたが、衝撃だったのは2月13日に数値を突然修正し、湖北省だけで新たに1万4840人の感染が確認され、国内の感染者数が合計5万9804人に達したと発表したことだ。修正の理由は湖北省で診断基準を下げたためとされるが、その他の地域では以前の基準のままだ。

新型肺炎の発生について最初に警鐘を鳴らした武漢の李文亮(リー・ウエンリエン)医師が、自身も感染して死亡したのは2月7日未明のこと。これで明らかになったのは、この未知のウイルスの来歴や感染経路を中国共産党がごまかそうとしてきた事実だ。

中国問題の専門家からは、習近平(シー・チンピン)政権下で起きた今回の危機を1986年にソ連(当時)で起きたチェルノブイリ原発の事故になぞらえる声も上がっている。医師としての使命に殉じた李の姿を、1989年に首都北京の天安門広場へ向かう戦車の隊列の前に立ちはだかった名もない市民の姿に重ね合わせる人もいる。

中国事情に詳しいジャーナリストのビル・ビショップは、自身のニュースレターで先日こう指摘した。「国民に確かな幸福と経済的繁栄を提供するという党と国民の社会契約は、この数十年で見たことのないほどの危機にさらされている......私は先に『1989年(の天安門事件)以降の中国で、これほどまでに習主席と党の存続を揺るがす事態はない』と書いたが、その兆しはさらに強まっている」

問題は指導部内の権力争いにとどまらない。工場の操業停止や都市の封鎖で産業界は深刻な影響を受けているし、世界各国の公衆衛生当局は自国内での感染拡大に警戒を強めている。1月28日に習らと会談したWHOのテドロス・アダノム事務局長は、グローバルな緊急事態を宣言するのが遅かったとして各方面から批判されている。

その会談の翌日から、習は表舞台に現れなくなった。そして2月10日になってようやく、マスク姿で北京市内を視察した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月住宅建設業者指数37に低下、高価格と金利懸念

ワールド

トランプ氏、ハセット氏を「とどめたい」 FRB議長

ワールド

EUがウクライナ早期加盟検討、当初の権限限定 ロ和

ワールド

最高裁、次回判決日は20日 トランプ関税訴訟など重
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 4
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中