最新記事

新型コロナウイルス

新型肺炎で中国の調査報道は蘇るか

2020年2月13日（木）18時00分
林毅

──時が過ぎ現在は調査報道に限らず、SNSに開設したアカウントからのコンテンツ発信を行う「自媒体」と呼ばれる形が中国では非常にポピュラーになっている。

自媒体自身が何を志向するか以前に、それらが開設されるSNSプラットフォームの多くはアクセス数を稼ぎ投資を集め株価を上げる事で成り立っていることを忘れてはならない。そうしたルールで運営される場の中で、自媒体もまた集めたアクセス数をマネタイズし、収入としている。

ページビューと収入が強くリンクする中でのコンテンツ作りは、どのようにクリックやシェアしてもらうかに腐心せざるを得ない。そしてそうしたリアクションを促すために手っ取り早いのが怒りや失望といった激しい感情を強く煽り立てるコンテンツに仕立てることだ。だからフェイクニュースやタイトルでの「釣り」が繰り返されるようになる。いまの中国で刺激的なタイトルと「中国のここがすごい、アメリカは中国に比べてここがダメ」というような愛国主義的な自尊心をくすぐる空疎な文章がペアになった記事が蔓延するのはこうした背景による。「アテンション・エコノミー」の暗い側面だと言えるだろう。

もう１つ、自媒体そのものとは直接関連しないが、何をするにもスマホというひとつのデバイスを通して行われるようになった情報環境も実は隠れた大きな問題のひとつだ。真面目なニュースも笑える動画もすべて同じ小さな画面で見るようになり、頭が切り替わらない。そうするとより刺激が強いものに引き付けられてしまうというのは人間の性質として仕方のない面もある。またスマホは長文を読むのに適していないという点もまじめなコンテンツには不利だ。

──どうすればその状況は改善しうるのか。

悪しき「アテンション・エコノミー」のループから抜け出すためには広告に頼らず、きちんとした形でコンテンツに対価が支払われる仕組みの整備が不可欠だ。そうすれば書き手側は「釣れるタイトルを考える」といった本質的でない作業から解放され、もっと記事そのもののクオリティをあげることに集中できる。

ただ実際のところせっかくペイウォール（有料制）を設けてもその中身を勝手にそのままコピーされてしまうといった残念なことも往々にして起こる。また中国ではよほどのブランド力を持った例外を除き、基本的にいちいち個別のアプリを使わずSNSを通じて記事を読むことが多い。だから既存メディアでは大手の「財新」くらいしか有料化に踏み切れていない。

そうした状況や中国の習慣を考えると、今後は「微信（WeChat）」や（ニュースアグリゲーションアプリ大手の）「今日頭条（Toutiao）」がマネタイズ支援のための仕組みを導入すれば突破口になるかもしれない。良質の記事が正当に評価され、読者が増え、最終的には記者やメディアの懐が潤う。そうした良性の循環が生まれることを願っている。

LinYi-Profile_small.jpg[筆者]
林毅
ライター・研究者
広義のジャーナリズムやプロパガンダをテーマに研究を行う。
Twitter -> @Linyi_China
Blog -> 辺境通信

20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号（2月12日発売）は「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は？　悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マイクロソフト7─9月売上高、クラウド好調で予想超
2025.10.30

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長発言で12月利下
2025.10.30

ビジネス

米メタ、第3四半期に160億ドルの一時費用計上　大
2025.10.30

ビジネス

アルファベット、四半期売上高が予想上回る　広告・ク
2025.10.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中