最新記事

新型コロナウイルス

新型肺炎で中国の調査報道は蘇るか

2020年2月13日（木）18時00分
林毅

国務院の記者会見に参加するジャーナリスト（北京、1月26日）Thomas Peter-REUTERS

＜新型肺炎報道でふたたびスポットライトを浴びる中国の調査報道。反面、従事する記者の数は近年激減しているともいわれる。社会の透明性を担保する原動力のひとつでもある調査報道は、この事件をきっかけにかつての栄光を取り戻す事ができるのか。＞

米ワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道のように、雑誌や新聞などの紙媒体は長年にわたって社会不正や権力の闇を暴く調査報道の主役を担ってきた。多くのメディアがプロパガンダ機関として党・政府に組み込まれている中国でも、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）報道では多くのメディアが様々な方法で規制や圧力をくぐり抜け、素晴らしい調査報道を行った。

しかし現在、世界のどこを見ても紙媒体はネットにあふれる無料情報の波に押し流され、経営面で苦境に立たされている。この状況は時間も手間もかかる割に直接部数に貢献することが少ない調査報道をも確実に蝕んでいる。加えて中国ではメディアへの政治的圧力が強まるばかりだ。そうした背景から近年、中国で調査報道に従事する記者は大幅に減少している、と言われている。

【参考記事】新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない

ところが、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大で、数多くの調査報道記者たちが危険を顧みず現地から価値ある情報を発信し、久しぶりに存在感を示している。今回の新型肺炎をきっかけに、中国における調査報道への逆風は変わるのだろうか？　中国の調査報道で最も有名なメディア「南方週末」に13年まで記者として勤務し、現在は香港中文大学メディアコミュニケーション学部の助教を務めつつ、自らも情報発信を続ける方可成（ファン・コーチョン）に話を聞いた。

◇　◇　◇


──中国で調査報道に従事する記者の減少は何が原因なのか？

90年代から2010年頃までの約20年間は、中国の調査報道にとって黄金時代だったと言える。例えば03年の孫志剛事件（注：湖北省出身の若者が広州市の警察当局に浮浪者として「収容」され、施設職員らの暴力によって死亡した事件）に関する報道などが例として挙げられるだろう。特に都市報（注：都市ごとに発行されるタブロイド紙）を中心に勃興した調査報道は多くの読者をひきつけ、それが新聞社にも社会的影響力と収入増をもたらし、記者の収入も高かった。

私自身も大学でジャーナリズムを専攻していた頃から調査報道で多くのスクープを出した「南方週末」紙の報道を読み、ずっと憧れていた。大学院卒業後に幸運にもその一員になれた時には、夢がかなったとほんとうに嬉しかった。

分水嶺だった2012年

潮目が変わったのは2012年。世界的な規模で伝統メディアの読者離れとビジネスモデルの崩壊が顕著になり始めたのがこの年だ。物価は上昇し続けるのに記者の収入がそれ以降上がる事はなく、同時期のIT系の起業の盛り上がりなどもあって人材は流出していった。

fujii-chart_650.png

（出典：CNRS）
次のページ中国の調査報道は再び輝くか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

現代自と起亜、盗難対策で米で700万台改修へ　新車
2025.12.17

ビジネス

自動運転ウェイモ、資金調達協議と報道　評価額100
2025.12.17

ビジネス

ＥＵエンジン車禁止撤回の影響注視、競争環境変化に日
2025.12.17

ビジネス

午前の日経平均は反発、前日安から買い戻し　イベント
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中