コラム

新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない

2020年01月23日(木)19時10分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)

China's Missing Investigative Journalists / ©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<17年前の中国メディアはSARSについて大きく報じたが、習近平政権下で当時の新聞記者は囚人になるか、転職するか、「党の代弁者」になった>

昨年末、中国・湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者を多数確認という情報がネットに出た。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の再来か? 「新浪微博」にある武漢市政府の公式アカウントに問い合わせが殺到したが、ノーコメントだった上、問い合わせフォームを閉じてしまった。

そして2020年元日、新華社は「武漢ウイルス性肺炎に関する捏造情報をネットで拡散した8人を法律に従って処罰」という記事を発表した。その後の中国ネットは、イランの司令官殺害についての記事ばかり。散発的報道の後、1月11日に新華社はやっと「武漢は新型コロナウイルス肺炎患者41例を確認」という記事を発表した。「1月3日以降、新たな症例は見つかっておらず、人から人への感染も確認されていない」という内容だ。

これが本当ならいい。だが、SARSが流行したときの新華社の記事を読み返すと心配になる。17年前の2003年3月26日、新華社は「北京はSARSを効果的にコントロールした」という記事を発表した。だが2カ月後の5月、SARS感染者は北京だけで2434人、死者数は147人に達した。

17年前は中国メディアの調査報道記者たちが第一線で活躍していた時代だ。「羊城晩報」や「南方都市報」といったメディアは競ってSARSを大きく報道。10日間のうちにSARSに関する記事は603本も発表された。

「メディアは党の代弁者たるべし」と強調する習近平(シー・チンピン)政権の下、中国で調査報道の黄金時代は既に過ぎ去った。今回の武漢の新型肺炎事件について、新華社以外の記事はほとんど出ていない。

中国の調査報道記者はどこへ行ったのか。2017年のデータでは、13億人(当時)の中国で調査報道記者はたった175人。米ニューヨークに本部のあるジャーナリスト保護委員会によると、2019年に中国政府が拘束した記者数は48人で世界1位だ。

新聞記者は囚人になるか、転職や辞職するか。依然として業界に残っているのは「党の代弁者」にしかなれなかった者だ。残念ながら、自由や他人の命を守るより自己の命を守るほうがずっと現実的なのだろう。

【ポイント】
「进来之后你最大的收获是什么?」「以前只听说过的前辈在这儿都见到了」
「ここに来た最大の収穫は?」「名前だけ知っていた先輩みんなに会えたことだ」

「羊城晩報」「南方都市報」
共に広東省広州市に本社を置く夕刊紙と朝刊紙。自由なジャーナリズムで知られ、中国当局が当初報道を許さなかった広東省でのSARS発生をいち早く報じた。

<本誌2020年1月28日号掲載>

20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号(1月21日発売)は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は? 元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約2円安の15

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story