コラム

新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない

2020年01月23日(木)19時10分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)

China's Missing Investigative Journalists / ©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<17年前の中国メディアはSARSについて大きく報じたが、習近平政権下で当時の新聞記者は囚人になるか、転職するか、「党の代弁者」になった>

昨年末、中国・湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者を多数確認という情報がネットに出た。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の再来か? 「新浪微博」にある武漢市政府の公式アカウントに問い合わせが殺到したが、ノーコメントだった上、問い合わせフォームを閉じてしまった。

そして2020年元日、新華社は「武漢ウイルス性肺炎に関する捏造情報をネットで拡散した8人を法律に従って処罰」という記事を発表した。その後の中国ネットは、イランの司令官殺害についての記事ばかり。散発的報道の後、1月11日に新華社はやっと「武漢は新型コロナウイルス肺炎患者41例を確認」という記事を発表した。「1月3日以降、新たな症例は見つかっておらず、人から人への感染も確認されていない」という内容だ。

これが本当ならいい。だが、SARSが流行したときの新華社の記事を読み返すと心配になる。17年前の2003年3月26日、新華社は「北京はSARSを効果的にコントロールした」という記事を発表した。だが2カ月後の5月、SARS感染者は北京だけで2434人、死者数は147人に達した。

17年前は中国メディアの調査報道記者たちが第一線で活躍していた時代だ。「羊城晩報」や「南方都市報」といったメディアは競ってSARSを大きく報道。10日間のうちにSARSに関する記事は603本も発表された。

「メディアは党の代弁者たるべし」と強調する習近平(シー・チンピン)政権の下、中国で調査報道の黄金時代は既に過ぎ去った。今回の武漢の新型肺炎事件について、新華社以外の記事はほとんど出ていない。

中国の調査報道記者はどこへ行ったのか。2017年のデータでは、13億人(当時)の中国で調査報道記者はたった175人。米ニューヨークに本部のあるジャーナリスト保護委員会によると、2019年に中国政府が拘束した記者数は48人で世界1位だ。

新聞記者は囚人になるか、転職や辞職するか。依然として業界に残っているのは「党の代弁者」にしかなれなかった者だ。残念ながら、自由や他人の命を守るより自己の命を守るほうがずっと現実的なのだろう。

【ポイント】
「进来之后你最大的收获是什么?」「以前只听说过的前辈在这儿都见到了」
「ここに来た最大の収穫は?」「名前だけ知っていた先輩みんなに会えたことだ」

「羊城晩報」「南方都市報」
共に広東省広州市に本社を置く夕刊紙と朝刊紙。自由なジャーナリズムで知られ、中国当局が当初報道を許さなかった広東省でのSARS発生をいち早く報じた。

<本誌2020年1月28日号掲載>

20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号(1月21日発売)は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は? 元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米シティ、AI活用で口座開設とシステム更新を迅速化

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日大幅高の反動 イラン情勢

ワールド

エクソン決算、価格急騰で石油・ガス増収でも減益の見

ワールド

米上院議員、台湾立法院に防衛特別予算の承認要請 頼
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story