最新記事

メディア

トランプの「無罪判決」を生んだFOXニュースの大罪

Brought To You By Fox News

2020年2月10日(月)17時50分
ブライアン・オット(テキサス工科大学教授)

スーパーボウル前にも独占インタビュー番組が(ワシントンDC) MARIO TAMA/GETTY IMAGES

<視聴者の94%が白人、93%が「保守的」または「非常に保守的」──民主主義の本当の破壊者はプロパガンダメディアに成り下がった右派テレビ局>

大統領に立候補する前、ドナルド・トランプはNBCのリアリティー番組『アプレンティス』への出演で知られた不動産王だった。彼は誰かを代弁することも、何かを象徴することもなかった。しかし2016年の勝利後は、「トランプ・カントリー」がトランプ支持者の多い田舎を意味する略語になっている。

もっとも、トランプに責任があるわけではない。結局のところ彼が政治的に力を持つ以前から、この地域にはそのような価値観を持つ人々がいたのだ。では、大統領の罷免を支持するのがたった48%、という責任は誰にあるのか。

答えは簡単だ。アメリカの郊外でテレビのあるレストランやジムに入ると、たいていあるチャンネルがついている。FOXニュースだ。トランプ・カントリーとは、つまりFOXニュース・カントリーのことである。

FOXニュースの視聴者は人種、イデオロギー、教育レベルにおいて他のケーブルネットワークの視聴者と違う。CNNがニールセン・メディア・リサーチのデータを分析したところ、FOXニュースの視聴者は94%が白人。93%が「保守的」または「非常に保守的」であり、全体的に教育レベルが低い。これがトランプの支持母体である。

FOXニュースは極端な右派の政治的主張と解説で構成されている。ニュースと言えるものはほとんどない。にもかかわらず2002年以降、アメリカで最高視聴率を誇るケーブルニュースチャンネルになっている。この事実こそが、今の有害な政治環境と大統領が無罪放免になったことを説明している。

弾劾裁判の一連の報道を通じて、FOXニュースの司会者は一般市民、さらにはトランプ弁護団が繰り返す話題を垂れ流し、積極的に大統領を擁護した。2019年1月以来、トランプ弁護団の4人のメンバーは360回以上もFOXニュースに出演している。

歴史的に、アメリカのメディアは権力監視と真実の裁判官として重要な役割を果たしてきた。しかしFOXニュースがプロパガンダメディアに成り下がり、トランプが批判的な報道を「フェイクニュース」と呼んだおかげで国民の多くは真実を知らない。

結局のところ、民主主義を破壊したのはトランプではなくFOXニュースなのだ。

<2020年2月18日号掲載>

【参考記事】FOXニュースとツイッター、危険なのはどっち?
【参考記事】トランプが思わずツイートした、前代未聞のベストセラーの正体

20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、AI懸念でハイテク株売り強まる

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、経済指標が強弱まちまち 

ワールド

EU首脳、競争力強化加速で合意 米中優位に危機感共

ビジネス

再送-〔マクロスコープ〕企業物価、国際商品に投機資
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中