最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大がもたらす株価暴落と世界封鎖

Get Ready for Closed Borders and Crashing Markets

2020年2月25日(火)19時15分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

欧州にも封鎖が飛び火した(2月21日、レッドゾーンに指定されたイタリア・ロンバルディア州サン・フィオラーノ) Marzio Toniolo/REUTERS

<「パンデミックもありうる」と認めたWHOの発言と共に、世界の株式市場は暴落した。もし新型コロナウイルスが2020年最大のニュースになるとしたら、世界はこれから何に備えればいいのか>

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済への影響が当初の想定よりも深刻なものになりそうだという見方が強まり、2月24日は世界的に株価が大きく下落した。WHOは同日、パンデミック(世界的な大流行)の状態には「まだ至っていない」としつつも、今後パンデミックに発展する可能性は高いとの認識を示した。

専門家の間でも、徐々にこうした見方が強まっている。この1週間の間に、韓国やイラン、イタリアといった複数の国で感染者が急増。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の発生源とされる中国とのつながりがなくても、感染が確認される例が増えている。また恐ろしいことに、感染例が少ない国でも死者が出ており、まだ明らかになっていないさまざまな感染パターンがあることが伺える。

ゴーストタウンと化したイタリアの観光地


もしそうなら、新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の最重要問題となるだろう。世界がこれほどの規模の感染症に直面したことは、ここしばらくなかった。

1968年に流行した香港風邪は、世界で約100万人の死者を出したが、今回の新型コロナウイルスに比べると死亡率はかなり低いように思える。今回のウイルスの死亡率(感染者が死亡する率)はまだ定かではないが、1918年に大流行して5000万人を超える死者を出したスペイン風邪と同程度になりそうだ。当時に比べて医療技術は大きく進化しているものの、グローバル化と人口増加が進んだという点では感染症に対してより脆弱になっている。

新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻化した場合、世界はどうなるのか。最初に感染拡大の打撃を受けた中国の例を基に予想するとこうなる。

<参考記事>新型コロナウイルス、急拡大の背景に排泄物を介した「糞口感染」の可能性も

1.世界封鎖

中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7億人を超える人の移動を制限し、このうち1億5000万人に対して自宅待機を義務づけた。現在は、経済の崩壊を防ぐために、これらの制限措置を緩和して人々を仕事に戻そうとしているが、湖北省武漢市ではいったん発表された封鎖緩和がわずか3時間後に撤回されるなど、混乱が生じている。北京や上海の街頭も依然、閑散とした状態が続いている。

都市封鎖は既に中国経済に打撃をもたらしつつある。指導部が各種工場の再開を促しているのもそのためだ。各企業の売り上げは大幅に落ち込み、小規模企業は既に破たん寸前の状態だ。中国の港を出港する貨物船には、ほとんど貨物が積まれていない。

事態がさらに悪化すれば、その打撃は中国以外の国にも及ぶことになる。中国からの輸入に頼っていた諸外国の企業は既にサプライチェーンの混乱に見舞われており、それが経済の中枢を脅かしているケースもある。24日の世界的な株安も、まだ感染拡大のリスクを完全には織り込んではいない可能性があり、今後の状況次第ではさらなる暴落も予想される。

<参考記事>遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
<参考記事>米国務省、ウイルス感染広がる日本・韓国を渡航警戒レベルを引き上げ 「継続的な市中感染が報告されている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死

ワールド

EU、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ=F

ワールド

イラン抗議デモ、死者3000人超と人権団体 街中は

ワールド

韓国、米のAI半導体関税の影響は限定的 今後の展開
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中